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排水設備工事にかかる補助金と融資制度

更新日:2016年 03月 01日

下水道等宅内改造積立金補助金制度

小城市では、公共下水道への接続促進および市営浄化槽の普及設置拡大促進のため、資金確保の一助になるよう下水道等宅内改造積立金補助金制度を設けています。

補助金交付要件等

排水設備工事のため、市が指定する金融機関で1年以上継続して定期積立を行なった方で、下水道等宅内改造積立金補助金制度を利用する場合、次の要件を満たす必要があります。

  • 公共下水道区域については、供用開始日より3年以内に排水設備工事を行なった方。
  • 市営浄化槽区域の場合は、市営浄化槽設置完了通知を受けた日から1年以内に排水設備工事が完了した方。

交付基準

  • 積立額に2パーセントを乗じた金額を交付します。ただし、積立金額より排水設備工事費が少ない場合は、工事費に2%を乗じた金額を交付します。例えば、積立金額:100万円に対し工事費用が80万円の場合は、80万円が補助対象額で、80万円×2%(0.02)=16,000円となり、16,000円が交付額となります。ただし、2%を乗じ100円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額を交付します。
  • 積立金は、指定金融機関で年を通し毎月積み立てる定額積立金と臨時に積み立てる臨時積立金を併用することができます。ただし、1年以上継続して積み立てる必要があります。
  • 補助対象積立額は、持ち家1戸につき100万円を限度とします。ただし、トイレが2か所以上ある場合は、50万円を加算した額とし、持ち家一戸当たり150万円が限度額となります。

※この制度を活用される方は、排水工事の支払い時期を考慮して、少なくとも1年以上前から積立を開始しなければなりません。

補助金交付申請

  • 公共下水道区域内の方で、補助金の交付を希望されるときは、排水設備工事の完了検査後、30日以内に「下水道等宅内改造積立金補助金交付申請書」に指定金融機関からの積立を証する書類を添付し、市(下水道課)へ提出してください。
  • 市営浄化槽区域の方で、補助金の交付を希望されるときは、排水設備工事の完了検査後、30日以内に「下水道等宅内改造積立金補助金交付申請書」に指定金融機関からの積立を証する書類を添付し、市(下水道課)へ提出してください。

※申請書等の書類は、排水設備工事完了検査時に下水道課職員が説明、書類をお渡ししますので、完了検査前に下水道課へお問い合わせください。

水洗便所等改造資金利子補給交付制度

小城市では、生活排水の浄化を図るため、公共下水道区域内および市営浄化槽事業区域内において、既設のくみ取り便所を水洗便所に改造、または下水を排除する排水設備を設置するための資金(水洗化資金)の融資を受けた方に対し、利子補給金を交付する制度を設けています。

利子補給金交付資格要件

  • 市の指定金融機関で水洗化資金の融資を受け、融資金を完済した方。
  • 下水道事業受益者分担金・負担金、または市営浄化槽事業受益者分担金の申告者である方。
  • 市町村税、下水道事業受益者分担金・負担金、または市営浄化槽事業受益者分担金および下水道等(浄化槽)使用料を滞納していない方。
  • 公共下水道区域内の場合は、供用開始公示の日から3年以内に排水設備工事を行った方。
  • 市営浄化槽事業の場合は、浄化槽設置工事完了日から1年以内に排水設備工事を行った方。

利子補給金対象資金

利子補給の対象となる資金は、次に揚げる工事(排水設備工事)に要する融資資金とし、40万円を限度とします。

  • くみ取り便所を水洗便所に改造するための工事、温水洗浄便座等用の工事およびこれと同時に施工する配水管、排水きょその他の排水設備の工事
  • 既設浄化槽を廃止し、下水道に接続させるための工事

利子補給の額

公共下水道区域の場合

供用開始から排水設備工事届の日までの期間

補給率
1年以内 100%
1年を経過し2年以内  80%
2年を経過し3年以内  50%

 

市営浄化槽区域の場合

市営浄化槽設置完了通知を受けた日から排水設備工事完了日 補給率
1年以内 100%

(注)市営浄化槽区域の場合は、小城市市営浄化槽条例第8条(排水設備の設置義務)に基づき、市営浄化槽設置完了後、1年以内に排水設備を設置し、汚水を当該市営浄化槽に排除しなければならない。

下水道等宅内改造積立補助金交付制度と水洗便所等改造資金利子補給交付制度を併用される場合は、排水設備工事費から下水道等宅内改造積立補助金を差引いた金額が対象となりますので、御留意ください。

利子補給金交付申請

利子補給の交付を受けようとする者は、「水洗便所等改造資金利子補助金交付申請書」を提出し、市町村税等の未納がない証明書を添付し、市(下水道課)へ提出してください。

※この制度を利用される方は、事前に下水道課へお問い合わせください。

指定金融機関

  • 佐賀銀行(小城市内支店・出張所)
  • 佐賀東信用組合(小城市内各支店)
  • 佐賀県農業協同組合(小城支所・三日月支所・牛津支所・芦刈支所)
  • 佐賀県信用漁業協同組合連合会(小城市内営業店)
  • 九州労働金庫小城多久支店
  • 佐賀共栄銀行小城支店
  • 郵便局(小城市内 ※水洗便所等改造資金利子補給金交付制度については、対象外です。)

 

問い合わせ

小城市役所 下水道課 (東館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6122 ファックス番号:0952-37-6174
メール:gesuidou@city.ogi.lg.jp
 

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