建設工事における余裕期間制度実施要領について (令和3年2月18日改正)
更新日:2022年2月 9日
工事開始前に建設資材、技術者及び労働者の確保などのための余裕期間を設けることにより、受注者の円滑な施工体制の確立を図り、発注及び施工時期の平準化に資することを目的として、「建設工事における余裕期間制度実施要領」を令和2年3月10日に制定しています。
※令和3年2月18日に一部改正しました。
・第3条にフレックス方式を追加
・第8条の工事請負契約書の変更に伴い記載する工期を、実工期から全体工期に変更。
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