支援措置

各支援策の詳細

世帯や個人の皆様

対象者	事業名	問い合わせ先
令和4年10月1日に住民基本台帳に登録されている小城市民の方	第4弾！小売店舗等復興応援券	小城市商工観光課 37-6129
休業期間中、賃金（休業手当）が支払われない方	休業支援金・給付金	コールセンター 0120-221-276
休業期間中、賃金（休業手当）が支払われない方	国民健康保険における傷病手当金	小城市国保年金課 37-6101
休業期間中、賃金（休業手当）が支払われない方	後期高齢者医療保険における傷病手当金	佐賀県後期高齢者医療広域連合 64-8476
休業による収入減で住居を失うおそれのある方	住居確保給付金	小城市生活自立支援センター 73-2700
子育て世帯の方	子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯）	小城市社会福祉課 37-6107
子育て世帯の方	子育て世帯生活支援特別給付金（その他の子育て世帯分）	小城市社会福祉課 37-6107
収入減により学業継続が困難な学生の方など	学生等の学びを継続するための緊急給付金	各大学等の学生課等の窓口
収入減で保険税、保険料の納付が厳しい方	国民健康保険税の減免後期高齢者医療保険料の減免国民年金保険料の減免	小城市国保年金課 37-6101
収入減で保険税、保険料の納付が厳しい方	介護保険料の減免	佐賀中部広域連合 40-1135
生活が厳しく税金、公共料金が払えない方	公共料金の支払猶予	九州電力佐賀営業所 0120-639-467 NTT西日本 080-0333-5550 NHK佐賀放送局 28-5040
望まない孤独や孤立などの悩みがある方	孤立・孤独などに関する相談窓口	佐賀県精神保健福祉センター 73-5556

事業者等の皆様

対象者	事業名	問い合わせ先
飲食店を営む事業者の方	佐賀県”支え愛”感染症対策認定制度	認証事務局 27-8787
休校に伴い就業調整した事業者の方	小学校休業等対応助成金・支援金	コールセンター 0120-603-999
雇用を維持できない事業者の方	雇用調整助成金	コールセンター 0120-603-7173 佐賀労働局 32-7173 ハローワーク佐賀 41-9303
売上が10％以上減少している事業者の方	事業再構築補助金	コールセンター 0570-012-088
売上が減少しており、県内に店舗や事業所を有する中小企業者の方	第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ補助金	佐賀県産業イノベーションセンター 37-7871
佐賀県が実施する「燃油高騰対策緊急支援金（終了）」または「原材料等高騰対策緊急応援金（終了）」の交付決定を受けた事業者の方	小城市燃油・原材料等高騰対策支援金	小城市商工観光課 37-6129
原油・原材料・エネルギー等の物価高騰により収益が悪化している中小事業者の方（バス・タクシー事業者、貨物自動車運送事業者）	燃油高騰対応応援金	■貸切バス運送事業者、タクシー運送事業者＜佐賀県バス・タクシー協会の会員＞ 31-2341 ＜佐賀県バス・タクシー協会の会員以外＞ 25-7512 ■トラック運送事業者 37-1457
年間の売上額が法人10万円以上、個人7.5万円以上ある佐賀県内に本社・本店を有する中小企業及び県内在住の個人事業主	佐賀県中小事業者物価高騰対応応援金	佐賀県中小事業者応援金相談センター 0570-076-670
市内在住の果樹等の生産者	果樹等生産資材価格高騰対策支援事業	小城市農林水産課 37-6125
売上減で資金繰りが厳しい事業者の方	スーパー低利・無担保融資	日本政策金融公庫 0120-154-505
売上減で今後の影響があると見込まれる事業者の方	セーフティーネット貸付	取引のある金融機関又は商工会議所、商工会

個人・事業者の皆様

対象者	事業名	問い合わせ先
・旅行を計画される方・旅行者を受け入れる事業者の方	Go Toトラベル	コールセンター（利用者）0570-002-442 （事業者）0570-017-345
・旅行を計画される方・旅行者を受け入れる事業者の方	GO！!佐賀旅キャンペーン	コールセンター 0570-063-033
文化芸術やスポーツなどのイベントを鑑賞・観戦される方	イベント割	専用窓口 0570-005-272 03-6704-4105

※支援事業のうち、対象者が多い支援事業、または申請の必要がある事業の一部を掲載しています。この他にも支援事業がありますのでお問い合せください。また、支援事業内容が変更になる場合もありますのでご留意ください。

※支給要件がある事業もありますので、事前に各窓口等へご確認ください。

※どこに相談してよいかわからない方は、小城市新型コロナウイルス感染症対策課でも相談を受け付けております。
新型コロナウイルス感染症対策課電話番号 37-6156

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、また、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。

活用事業の効果検証について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施した事業について、効果検証を行いましたので公表します。

令和2年度事業の効果検証結果【概要】

（1）効果検証の結果、すべての事業で事業効果を発揮した。

（2）各事業の分類・事業数・臨時交付金充当額・割合
・市民生活への支援・市民サービスの向上 5事業 270,613千円 38.5％

・経済対策・事業者支援 6事業 157,630千円 22.4％

・子どもの安全と教育の保障 9事業 219,529千円 31.2％

・感染防止対策 14事業 55,810千円 7.9％

計34事業 703,582千円

令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業検証結果の詳細はこちら（PDF:826KB）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業効果検証のお問合せ先
総務部財政課財政係 0952-37-6117

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。