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国民健康保険税の軽減

更新日:2016年 04月 12日

軽減制度について

国民健康保険では、前年の所得が一定の基準以下の世帯の場合、国民健康保険税の均等割額と平等割額の軽減を行っています。

※この軽減制度は、国保加入者の中で未申告者がいる世帯に対しては行うことができません。前年中所得のない方でも、市県民税の申告が必要です。(障害年金・遺族年金のみ受給されている方も申告してください。)
 

≪軽減判定の所得基準≫ 

7割軽減・・・基準となる所得(注1)が『33万円』 以下

5割軽減・・・基準となる所得(1)が
『33万円+265,000円 ×{(国保加入者+特定同一世帯所属者の合計人数)}』 以下

2割軽減・・・基準となる所得(1)が
『33万円+48万円 ×{(国保加入者+特定同一世帯所属者の合計人数)}』 以下

 <軽減判定の所得基準早見表>

国保加入者

特定同一世帯所属者
1人 2人 3人 4人 1人増えるごとに
7割軽減 33万円 33万円 33万円 33万円 加算なし
5割軽減 595,000円 86万円 1,125,000円 139万円 265,000円加算
2割軽減 81万円 129万円 177万円 225万円 48万円加算

1)基準となる所得
世帯主(擬主含む)ならびに国保加入者全員および特定同一世帯所属者(注2)総所得金額および山林所得金額の合算額

2)特定同一世帯所属者
後期高齢者医療制度への移行により、国保から脱退した方のうち、同じ世帯に国保被保険者がいる方です。
ただし、以後継続して移行時と同じ世帯であることが条件のため、世帯主の変更があった場合は対象では
なくなります。 

 

倒産・解雇、雇い止め等により離職をされた方へ

平成21年3月31日以降に、リストラなど会社の都合で退職され、国民健康保険に加入されている方に対して、平成22年4月から国民健康保険税を軽減する制度が始まりました。

手続き場所

国保年金課(西館1階)

必要なもの

  • 雇用保険受給資格者証の写し
  • 印鑑



失業軽減に関する質問1対象者は?

離職の翌日から翌年度末までの期間において、
(1) 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
(2) 雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)として失業等給付を受けられる方です。

「雇用保険受給者証」に記載されている離職理由コードが
< 11・12・21・22・23・31・32・33・34 >の方が対象となります。

失業軽減に関する質問2軽減額は?

所得割額の計算の際に、前年の給与所得をその30/100とみなして行います。
 

失業軽減に関する質問3軽減期間は?

離職の翌日から翌年度末までの期間です。

  • 雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります。
  • 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。社会保険等に加入された場合は、その期間は失業軽減はありませんが、当初の失業軽減の対象期間内に国民健康保険に再度加入された場合は、残っている対象期間について失業軽減の対象となります。

     

問い合わせ

小城市役所 税務課 (西館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6103 ファックス番号:0952-37-6161
メール:zeimu@city.ogi.lg.jp
 

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