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農地に関すること

更新日:2020年6月30日

相続などによる農地の権利取得は、届出が必要です。

農地の権利移動および転用申請

農地の無断転用は法律違反です。
無断で転用を行うと、工事中止、原状回復、罰則などを受けます。

  農地法第3条 農地法第4条 農地法第5条

農地を耕作目的で売買または貸し借りするとき 自分名義の農地を農地以外に転用するとき 他人名義の農地を売買または貸し借りで農地以外に転用するとき





【売買および貸借における受け手の範囲】
  • 農作業常時従事者
  • 農地所有適格法人
【解除条件付貸借における受け手の範囲】
  • 農作業常時従事者以外の個人
  • 農地所有適格法人以外の法人(業務執行役員のうち一人以上の者が耕作等の事業に常時従事)
【許可要件】
  • 農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行うこと
  • 譲受後に耕作面積が50アール以上になること
  • 周辺の農地利用に悪影響を与えないこと
  • 転用することが確実で、必要にせまられていること
  • 申請地以外には、農地以外(宅地等)の適当な場所がないこと
※農地区分に応じた転用許可基準の有無は事前に確認してください。



  • 申請書
  • 登記簿謄本(全部事項証明書)
  • 位置図・字図
※その他、許可の判断をするために必要な書類を求めることがあります。
 
  • 申請書(農業委員会にあります)
  • 登記簿謄本(全部事項証明書)
  • 位置図・字図・土地利用計画図・建物平面図
  • 見積書・融資証明または残高証明
  • 事業計画書・地区の承諾書・隣接地の承諾書
  • 法人が申請の場合は法人関係書類
  • 土地改良区の意見書
※申請の目的により追加または削減されます。
申請書は、毎月15日までに提出してください。(祝日の場合は翌営業日)

 

申請前に準備すること

  • 申請地が死亡した人の名義になっているときは、相続登記を済ませる。
  • 一筆のうちの一部を申請するときは、分筆登記を済ませる。
  • 申請地を譲受人以外に貸している場合は、小作契約の解約を済ませる。
  • 農地法4条および5条申請は、申請地が農業振興地域の農用地区の場合、農振除外の手続きが必要です。
    農振除外の手続きは、農林水産課でお願いします。

 

申請書ダウンロード(農地法第3条用)

《農地法第3条許可申請書記入マニュアル(全38ページ)》

 

問い合わせ

小城市役所 農業委員会事務局 (東館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6126 ファックス番号:0952-37-6175
メール:nougyou@city.ogi.lg.jp
 

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。

アンケートご質問・ご要望はコチラからお問い合わせください。

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