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農地に関すること

更新日：2017年 06月 23日

参考小作料を改定しました。

参考小作料を、平成29年4月から改定しました。参考小作料は、農地の貸して、借り手の小作契約の目安となるように定めるもので、3年に1度、改定します。平成29年度からの参考小作料額を設定するために、定例農業委員会で十分な意見を聞き、決定しました。
参考小作料は以下のPDFファイルのとおりです。

参考小作料（H29年改定）(PDF:98KB)

平成29年7月から小城市農業委員会が変わります。

平成27年9月、農業委員会等に関する法律の一部が改正されました。
これにより、9月の小城市議会で農業委員および農地利用最適化推進委員の定数などの条例が承認されました。
主な変更ポイントは次のとおりです。

1.農業委員の定数および選出方法の変更

現在の定数27人から14人に変更されます。
選挙制度を廃止し、農業者などから推薦を受けた人および募集に応じた人の中から議会の同意を得て市長が任命します。
農業委員の過半数は認定農業者であることや、農業委員会に利害関係のない人を1人以上含めること、さらに年齢・性別に著しい偏りがないことが求められています。

2.農地利用最適化推進委員の設置

定数は25人です。
新たに設置し、地区ごとに農業者などから推薦を受けた人および募集に応じた人の中から、農業委員会が推進委員を委嘱します。
推進委員は、定例農業委員会に出席し意見などを述べることができます。

改正法の経過措置により、現在の農業委員は、任期満了（平成29年7月19日）まで引き続き在任することとなっています。
なお、今後は広報「さくら」や市ホームページなどで農業委員、農地利用最適化推進委員の役割や推薦・募集の方法について詳しくお知らせします。

農業委員会からのお知らせ

相続等による農地の権利取得の届け出が必要になりました！

農地の相続等の届け出のお願い（PDF：273KB） / 届け出書様式（ワード：33KB）

平成28年度の目標およびその達成に向けた活動の点検・評価（PDF：349KB）
平成29年度の目標およびその達成に向けた活動の計画（PDF：258KB）

農地の権利移動および転用申請

農地の無断転用は法律違反です。
無断で転用を行うと、工事中止、原状回復、罰則等を受けます。

	農地法第3条	農地法第4条	農地法第5条
目的	農地を耕作目的で売買または貸し借りするとき	自分名義の農地を農地以外に転用するとき	他人名義の農地を売買または貸し借りで農地以外に転用するとき
許可要件等	【売買および貸借における受け手の範囲】農作業常時従事者農地所有適格法人【解除条件付貸借における受け手の範囲】農作業常時従事者以外の個人農地所有適格法人以外の法人（業務執行役員のうち一人以上の者が耕作等の事業に常時従事）【許可要件】農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行うこと譲受後に耕作面積が50アール以上になること周辺の農地利用に悪影響を与えないこと	転用することが確実で、必要にせまられていること申請地以外には、農地以外（宅地等）の適当な場所がないこと ※農地区分に応じた転用許可基準の有無は事前に確認してください。
必要書類	申請書登記簿謄本（全部事項証明書）位置図・字図 ※その他、許可の判断をするために必要な書類を求めることがあります。	申請書（農業委員会にあります）登記簿謄本（全部事項証明書）位置図・字図・土地利用計画図・建物平面図見積書・融資証明または残高証明事業計画書・地区の承諾書・隣接地の承諾書法人が申請の場合は法人関係書類土地改良区の意見書 ※申請の目的により追加または削減されます。
申請書は、毎月15日までに提出してください。（祝日の場合は翌営業日）