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農地に関すること

更新日：2019年 09月 12日

農業委員会からのお知らせ

相続などによる農地の権利取得の届け出が必要です。

農地の権利移動および転用申請

農地の無断転用は法律違反です。
無断で転用を行うと、工事中止、原状回復、罰則などを受けます。

	農地法第3条	農地法第4条	農地法第5条
目的	農地を耕作目的で売買または貸し借りするとき	自分名義の農地を農地以外に転用するとき	他人名義の農地を売買または貸し借りで農地以外に転用するとき
許可要件等	【売買および貸借における受け手の範囲】農作業常時従事者農地所有適格法人【解除条件付貸借における受け手の範囲】農作業常時従事者以外の個人農地所有適格法人以外の法人（業務執行役員のうち一人以上の者が耕作等の事業に常時従事）【許可要件】農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行うこと譲受後に耕作面積が50アール以上になること周辺の農地利用に悪影響を与えないこと	転用することが確実で、必要にせまられていること申請地以外には、農地以外（宅地等）の適当な場所がないこと ※農地区分に応じた転用許可基準の有無は事前に確認してください。
必要書類	申請書登記簿謄本（全部事項証明書）位置図・字図 ※その他、許可の判断をするために必要な書類を求めることがあります。	申請書（農業委員会にあります）登記簿謄本（全部事項証明書）位置図・字図・土地利用計画図・建物平面図見積書・融資証明または残高証明事業計画書・地区の承諾書・隣接地の承諾書法人が申請の場合は法人関係書類土地改良区の意見書 ※申請の目的により追加または削減されます。
申請書は、毎月15日までに提出してください。（祝日の場合は翌営業日）

申請前に準備すること

申請地が死亡した人の名義になっているときは、相続登記を済ませる。
一筆のうちの一部を申請するときは、分筆登記を済ませる。
申請地を譲受人以外に貸している場合は、小作契約の解約を済ませる。
農地法4条および5条申請は、申請地が農業振興地域の農用地区の場合、農振除外の手続きが必要です。
農振除外の手続きは、農林水産課でお願いします。

申請書ダウンロード（農地法第3条用）

《農地法第3条許可申請書記入マニュアル（全38ページ）》

農業委員会総会議事録

定例農業委員会総会の議事録はこちらから閲覧できます。

定例農業委員会議事録

問い合わせ

小城市役所　農業委員会事務局　（東館2階）
〒845-8511　佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6126 ファックス番号:0952-37-6175
メール:nougyou@city.ogi.lg.jp

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