住民票に関する証明書

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請求できる人

• 住民票、住民票記載事項証明の場合：本人、本人と同一世帯の人
• 住民票除票の場合：本人、権利・義務が発生している人（相続人など）

※上記以外の人が請求される場合は委任状が必要です。

発行窓口

• 市民課（西館1階）および各出張所市民課窓口

申請に必要なもの

本人の場合

• 本人確認できる書類

代理人の場合

• 代理人の本人確認できる書類
• 依頼した人の署名と印鑑を押印された委任状【PDF：107KB】
  ※「個人番号」、「住民票コード」記載の住民票は、本人の住所地宛（転送不可）に郵送します。（切手代は、本人負担です）

権利・義務が発生している人の場合

• 本人確認できる書類
• 権利・義務が発生していることや請求理由がわかる書類

本人確認ができる書類

A、Bのどちらかの提示が必要です。

手数料

注意点

• 法務局での相続手続きで住民票除票が必要な場合、相続人の確認をします。他市区町村へ電話照会を行う場合があります。
• 住民票除票は、同一世帯であったことを理由とする交付はできません。
• 亡くなられた人のマイナンバー（個人番号）はいかなる理由でも記載できません。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。