低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するための特例措置について

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
この特例措置は、都市計画区域内（小城市は全域）において、譲渡価格が500万円以下の一定の要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円が控除されるものです。

本特例措置の適用を受けるには、必要な書類を揃えて確定申告をする必要があります。

小城市では、必要な書類のうち、「低未利用土地等確認書」を発行します。

• 制度の概要（国土交通省のホームページ）
• 詳細は、国土交通省のホームページをご確認ください。

※令和5年度税制改正において、市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が800万円以下に引き上げられましたが、小城市は全域が非線引きで、該当する地域はありません。

適用対象期間

令和2年7月1日から令和7年12月31日

適用となる譲渡の要件

特例措置の手続きの流れ

（1）売主が、市へ確認書の交付を申請

（2）市が確認を実施し、確認書を交付

（3）税務署で確定申告（確認書を提出）

申請方法

所定の申請様式に記入し、必要書類を添えて都市計画課まで提出してください。

提出書類

提出書類及び確認事項一覧表（73KB）によりご確認ください。

申請様式

申請にあたっての留意事項

• 申請書の受理から確認書の発行までには1週間程度かかりますので、確定申告期限の余裕を持って申請ください。
• 本確認書は、市が低未利用土地等の確認をしたことを示すものであり、本特例措置を受けることができることを確約するものではありません。
• 添付書類は返却いたしませんので、必要に応じて事前に控え（コピー）を取られるようにお願いします。

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