障がい者活躍推進計画（第２期）について

目的

小城市では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき、令和2年度に職員を対象とした「小城市障がい者活躍推進計画」を策定し、障がい者の雇用促進のみならず、障がいのある職員の活躍を推進しています。

第1期計画が、令和6年度末までの計画となっていることから、目標達成状況やこれまでの取組を踏まえ、新たに第2期計画を策定しました。

本計画に基づき、障がいのある人の雇用を積極的に進めるとともに、障がいの種類、程度など職員一人ひとりの状況に応じて、その能力を有効に発揮できる職場環境づくりを目指します。

計画期間 

令和7年度から令和11年度まで（5年間）

計画について

小城市障がい者活躍推進計画 （PDF：2.85MB）

障がい者雇用の状況

「障害者の雇用の促進等に関する法律」第40条第2項の規定に基づき、障がい者の任免状況を公表します。

【令和8年6月1日現在】

※1 「職員数」とは、職員総数から除外職員及び旧除外職員を除いた職員数です。
※2 「障がい者数」とは、身体障がい者数及び精神障がい者数の合計です。
重度身体障がい者は、法律上、1人を2人に相当するものとしてカウントしています。
短時間勤務職員は、法律上、1人を0．5人に相当するものとしてカウントしています。
※3 「不足数」とは、上記の法定雇用率達成のために必要な障がい者数に対して、実際に
不足する障がい者数となります。
 

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