小城市特定事業主行動計画

更新日：2026年9月 9日

小城市特定事業主行動計画について

小城市では、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代育成支援法」という。）に基づき、平成18年3月に「小城市次世代育成支援特定事業主行動計画」を策定し、職員の仕事と子育ての両立を推進してきました。
平成27年9月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）が施行されたことに伴い、次世代育成支援法による行動計画と女性活躍推進法による行動計画を一体的に取り組んでいくため、平成27年度に「小城市特定事業主行動計画（第2期計画）」を、また令和2年度には、「小城市特定事業主行動計画（第3期計画）」を策定し、職員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、仕事と家庭生活を両立しながら安心して働き続けることができる職場環境づくりに取り組んできました。
少子化の進行や人口減少社会の本格的な到来を背景に、働き方や生活様式の多様化が急速に進んでいます。また、近年では、育児・介護休業法の改正により、男性の育児休業取得の促進や育児のみならず介護との両立といった課題への対応も求められており、これまで以上に柔軟で実効性のある取組が必要です。
こうした状況を踏まえ、令和8年度から令和13年度までの6年間を計画期間とする新たな「小城市特定事業主行動計画（第4期計画）」を策定しました。
これまでの取組を継承・発展させるとともに、法改正や社会情勢の変化に的確に対応しながら、全ての職員が、仕事と家庭生活の両立を図りながら、その能力を最大限に発揮し、いきいきと働くことのできる職場、また職員同士が互いに助け合い支えあいながら、やりがいを感じられる職場の実現を目指していきます。

小城市特定事業主行動計画

・小城市特定事業主行動計画【PDF：571KB】