文字サイズ

背景色

  • ホーム
  • その他
  • トピックス
  • 市庁舎の電力を再生可能エネルギーで自給自足      【小城市庁舎防災機能強靭化事業】

市庁舎の電力を再生可能エネルギーで自給自足       【小城市庁舎防災機能強靭化事業】

更新日:2022年3月 7日

※事業完成について内容を更新しました。(令和4年3月7日)

  1. 事業を開始するきっかけと概要
  2. 再生可能エネルギー設備の完成
  3. 事業効果
  4. 事業費実績
  5. 完成式典とゼロカーボンシティ宣言

再生可能エネルギーで、災害でも、停電時でも、24時間365日、庁舎の電力を賄い、業務継続性の確保(BCP)を行います。

災害時の庁舎は災害対策本部を置いて、消防・警察・自衛隊等との調整を行う重要な防災拠点となります。

庁舎災害対策本部

近年は、全国的にも大規模災害や停電が発生しています。佐賀県でも令和元年と令和3年の記録的大雨で広い範囲で被害が発生しました。

災害状況避難状況

防災活動拠点の庁舎に太陽光パネルと蓄電池を導入して、災害時でも発電した電力を送ることで防災体制が維持できるようにします。さらに、隣接する避難所の小城市三日月保健福祉センター「ゆめりあ」に発電した電力を送り、避難所の運営に役立てます。
併せて、省エネ設備(空調、LED照明)を導入することで平常時でも電力使用を抑え、発電した電力を最大限に活かして商用電力を購入せずに自給自足の電力を賄うことで、大幅な脱炭素化と維持管理費の削減に取組みます。

強靭化イメージ図

整備内容 太陽光発電設備 、蓄電池設備      省エネ空調設備 、LED照明設備、自営線設備

導入効果 一年間を通じての電力確保(停電時を含む)

電力削減量 624,590kWh/年

CO2排出削減量 361.64t-CO2/年

事業年度    令和3年度

予  算  額     全体事業費 870,260千円

環境省補助金:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用しています。

(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への

自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業) 297,995千円

・事業概要(PDF:778.9KB)

・予算資料(R3.6予算資料)(PDF:310.9KB)

再生可能エネルギーを供給できる設備が完成しました

令和4年2月22日に設備が完成し、令和4年2月23日から本格的に太陽光で発電した電力を庁舎に送電を開始しました。

完成しました設備をご紹介します。

庁舎上空から見た全景写真です。庁舎の手前側と左側の駐車場に1200枚の太陽光パネルを設置しています。

庁舎全景

実際の太陽光パネルの設置状況です。災害時でも使用できるよう耐震クラスは最上位クラスで設計しています。

太陽光パネルパネル架台

太陽光パネルで発電したエネルギーを蓄える蓄電池を収納した建物です。この建物の1階に1728個の鉛蓄電池を収納しています。

蓄電池室蓄電池

この建物の2階で庁舎で使用する電力の制御を行っています。左が電力制御している機器で右が庁舎で使用できるように電力を変換して送る機器です。

制御室電気室

これで太陽光で発電し続ける限り庁舎に電力を送ることができます。また、発電した電力を蓄電池に貯めているので、曇りや雨でも電力を送り続けることができます。

【事業効果】

  1. 基本的に24時間365日庁舎の電力を賄えます。
  2. 人命救助に重要な72時間の業務継続性の確保ができます。
  3. CO2排出量を従来の93%削減ができ、将来の気候変動を抑えることにつながります。
  4. 商用電力が不要となり、電気料金約1,000万円の削減できます。
  5. 隣接する避難所の保健福祉センター「ゆめりあ」に送電し、停電があっても避難所運営ができます。
  6. 自治体では全国初のシステムであり、小城市が先駆的な事例になります。

事業費実績 8億6,240万円

【財源内訳】   国庫補助金 2億9,856万円

地方債   5億4,690万円

一般財源      1,694万円

(国の財政措置のある地方債を活用することにより市の実質負担は約28%となっています。)

令和4月2月23日に完成式典を行い運用開始しました

令和4年2月23日に事業の完成を祝い式典を行いました。また、その式典の際に2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。

ゼロカーボンシティ宣言ページへ

式典に参加していただきました方、関係者の皆様本当にありがとうございました。また、多くの報道の方にこの事業を取り上げていただきましてありがとうございました。

 

これからも、市民の方々の安心・安全を守るためにも、将来の気候変動がこれ以上ひどくならないように、脱炭素社会の実現に寄与していきたいと思います。

 

企業版ふるさと納税ふるさと応援寄附金

ようかん右衛門貴重な財源として活用させていただきますので、よろしくお願いします。こい姫

 

 

問い合わせ

小城市役所 財政課 (西館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6117 ファックス番号:0952-37-6163
メール:zaisei@city.ogi.lg.jp
 

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。

閉じる