企業版ふるさと納税
更新日：2026年5月 1日
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
制度の概要
地方創生応援税制の概要につきましては、こちらをご覧ください。
※地方創生応援税制について（外部リンク：内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイト）
寄附対象事業
小城市企業版ふるさと納税パンフレット
企業版ふるさと納税_パンフレット まんが【 PDFファイル：1.61MB 】
国から認定を受けた地域再生計画「第3期小城市地方創生推進計画」に記載のある事業（第3期小城市地方創生推進事業に紐づく事業）が寄附の対象となります。
第3期小城市地方創生推進事業
ア 安全安心の地域づくり事業
・防災、減災体制の充実 ・くらしの安全対策の推進 ・快適で住みやすい環境づくり
・道路、交通網、交通環境の充実 ・安定した上下水道の充実 等
イ 地域を支える産業の振興事業
・脱炭素社会の推進と循環型社会の形成 ・農林水産業の振興 ・商工業等の振興 ・観光、交流の推進 等
ウ 人にやさしい小城市づくり事業
・文化、スポーツを活用した地域づくり ・地域福祉、高齢者福祉、介護の充実 ・障がい者福祉の充実
・多様性を通じた地域づくり、健康づくり ・こども、子育て支援の充実 ・学校教育の充実 等
〜横断的な施策として〜
・人材確保、人材育成の推進 ・協働によるまちづくりの推進 ・計画的な土地利用
・持続可能な行政経営 ・情報発信の強化 ・DXの推進と行政サービスの向上
特に寄附を募集している事業
寄附にあたっての留意事項
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・青色申告書を提出している法人のみ対象となります。
・本社が小城市に所在する場合は、本制度の対象外となります。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
寄附の申出について
寄附の申出につきましては、随時受付を行っております。下記の問い合わせ先までご連絡ください。
※「物納」でのご寄附を申出いただく際は、事前に下記お問い合わせ先へご連絡いただくようお願いします。
寄附企業の紹介
当市の地方創生の取組にご賛同いただき、寄附していただいた企業様をご紹介します。
企業名や寄附額等、公表についてご了承いただいた企業様のみ申出順に記載しております。
ベネフィットについて
企業版ふるさと納税制度を活用した寄附をいただいた企業様へ、感謝の印として寄附額に応じた御礼をさせていただきます。
寄附額10万円〜
・市ホームページに企業名、企業ロゴ等の掲載
・市広報誌「さくら」に企業名の掲載
寄附額30万円〜
・感謝状の贈呈（市報へ贈呈式の写真掲載）
・小城市長と意見交換の場を設定
・その他10万円〜の寄附と同様のベネフィット
お問い合わせ
小城市役所 企画政策課（ふるさと納税担当） （西館2階）
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6199 ファックス番号:0952-37-6163
mail:furusato-ogi@city.ogi.lg.jp
※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。