企業版ふるさと納税

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

制度の概要

地方創生応援税制の概要につきましては、こちらをご覧ください。

※地方創生応援税制について（外部リンク：内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイト）

寄附対象事業

国から認定を受けた地域再生計画「小城市まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載のある事業（小城市まち・ひと・しごと創生総合戦略に紐づく事業）が寄附の対象となります。

■小城市まち・ひと・しごと創生推進事業

　ア「しごとができる小城づくり」～安心して働けるようにする～

農林業の振興、水産業の振興、商工業の振興

　イ「ひとを呼ぶ小城づくり」～新しい人の流れを作る～

移住・定住の推進、道路の保全と交通網の充実、情報発信の充実、観光の振興

　ウ「“子は宝”を育む小城づくり」～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～

子育て支援の充実、学校教育、幼児教育・保育の充実、青少年の健全育成

　エ「地域を磨く小城づくり」～時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る～

計画的な土地利用の推進と効率的な都市づくり、歴史の継承、文化・芸術の振興、健康づくりと生涯スポーツの充実、高齢者福祉・介護の充実、協働によるまちづくりの推進、防災・減災体制の充実

特に寄附を募集している事業

・「“子は宝”を育む小城づくり」事業

・2024年国民スポーツ佐賀大会等開催事業

寄附にあたっての留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・青色申告書を提出している法人のみ対象となります。

・本社が小城市に所在する場合は、本制度の対象外となります。

※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附の申出について

寄附の申出につきましては、随時受付を行っております。下記の問い合わせ先までご連絡ください。

寄附企業の紹介

当市の地方創生の取組にご賛同いただき、寄附していただいた企業様をご紹介します。

公表についてご了承いただいた企業様のみ申出順に記載しております。

令和3年度にご寄附いただいた企業様一覧

令和4年度にご寄附いただいた企業様一覧

令和5年度にご寄附いただいた企業様一覧

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。