さが堆肥利活用スイッチ補助金（堆肥の利活用に対する支援）

化学肥料の使用量の削減並びに堆肥等の地域資源を活用した持続的な農業への転換を図るため、必要な機械等の購入費等の一部を補助します。

補助の内容

・堆肥関連3/4以内（堆肥の散布・運搬等に必要な機械、堆肥のストックヤード等）
・その他1/2以内（畝立同時施肥機、側条施肥機等）

補助率：3/4以内

堆肥の運搬から散布までの一連の作業に必要な資材
・フレコン、ロート、フレコンスタンド等

堆肥散布用機械又は付属機（マニュアスプレッダー以外は、本体を除く。）
・マニュアスプレッダー（牽引式、自走式）、コンポキャスタ、積込バケットマニア等

堆肥の積込み等に必要な付属機（本体は含まない。）
・油圧アーム、ホーク、バケット等

堆肥を保管する施設の整備又は既存施設からの改修
・ストックヤード（堆肥ヤード）等

補助率：1/2以内（石灰散布は除く。）

化学肥料の使用量削減に資する付属機（本体は含まない。）
・畝立同時施肥機、側条施肥機等

※その他化学肥料の削減又は堆肥等の地域資源の利用拡大を図るために、特に必要と認められる機械については、個別に御相談ください。

採択の要件

農作物生産農家
・堆肥を利用する者は、県内在住で農作物又は飼料作物を生産すること。
・継続的に堆肥を利用する計画を有すること。（化学肥料の低減については対象外）
・事業実施年度の1年後において、導入機械を用いる作物での化学肥料の使用量が導入前年と比べて2割以上削減される計画があること。また、堆肥を散布する機械等については、前年よりも散布面積が拡大していること。

堆肥散布者
・事業実施主体が構成員以外の圃場の作業を受託する場合は、農作業受委託計画を有すること。
・原則として、国の共済制度又は民間の建物共済や損害補償保険等（天災等に対する補償を必須とする。）に確実に加入するものとし、当該機械の処分制限期間において加入が継続されるものとする。

申請の方法

・認定新規農業者又は認定農業者、2戸以上の農業者が組織する団体（代表者の定めがあり、組織及び運営の規約・規程類が整備されていること等が要件）で申請してください。

提出書類

・導入予定機械等の見積書及びカタログ等

提出期限

・令和4年10月14日（金曜日）（※期限厳守）

※急遽実施が決まった補助金のため、短期間での提出となりますが、御了承ください。

提出先

・小城市役所 東館1階 農林水産課

優先採択の要件

本補助金にあたっては、次の考えにより優先的に採択されます。
1：県が実施する低コスト施肥体系モデル実証に取り組む者
2：堆肥を保管する施設の整備（ストックヤード）
3：新たに組織される堆肥散布受託組織（受託業者）
※JAが導入して実施するリース事業を含む。
4：新たに散布する面積が大きい者
5：新たに堆肥を散布する者
6：堆肥の散布面積を拡大する者
7：化学肥料の削減に資する付属機

予算の範囲内で採択されますので、見積書等を提出されても支援が受けられない場合がありますので御了承ください。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。