過疎地域における固定資産税の課税免除について

更新日：2022年10月27日

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）及び小城市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例（令和4年小城市条例第10号）に基づき、対象地域において事業を行い、一定の要件を満たす場合は、固定資産税の課税免除を受けることができます。

固定資産税の課税免除の概要

　令和6年3月31日までに対象地域において、対象事業として定められた事業の用に供する設備を取得等した場合、新たに課税されることになった年度以降3年間に限り、固定資産税の課税を免除します。

　芦刈町

　・製造業
　・旅館業（下宿業を除く）
　・情報サービス業等
　・農林水産物等販売業

　・青色申告書を行っている（行う）法人または個人であること
　・取得等した家屋や償却資産の取得価額の合計額が以下の表区分の額以上であることなど
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　※土地は課税免除の対象資産となりますが、この取得価額の判定には含めません。

　※取得等してから1年以上経過している固定資産に係る申請については、課税免除できない

　　場合があります。

　※固定資産税課税免除申請をするためには、事前に対象資産の取得等が計画に適合するかを

　　確認するため、「特別償却設備の取得等に係る確認申請書」の提出が必要となります。

　　詳しくは、「固定資産税課税免除申請の手引き」をご覧ください。

　詳しい内容や提出書類等については、こちらの手引きでご確認ください。

小城市役所　商工観光課　（東館1階）
〒845-8511　佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
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