令和６年度小城市物価高騰対策給付金

制度概要

国の総合経済対策に基づき、令和6年度において新たに住民税非課税となる世帯又は住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。

また、物価高騰対策給付金の対象者のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人につき5万円を支給します。

制度チラシ（画像をクリックすると拡大して見ることができます）

支給対象者

• 令和6年6月3日時点で、小城市に住民登録があり、かつ、令和6年度住民税が非課税である世帯の世帯主
• 令和6年6月3日時点で、小城市に住民登録があり、かつ、令和6年度住民税均等割のみが課税である世帯の世帯主

※住民税均等割のみ課税者とは

 小城市の場合、4,500円（市民税3,000円、県民税1,500円）のみ課税されている人で、納税通知書や課税証明書に記載されている所得割の金額が0円の人です。

※次の世帯は、対象外の世帯となります。

・令和5年度に住民税非課税世帯への7万円給付金を受給された世帯の世帯主を含む世帯

・令和5年度に住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金を受給された世帯の世帯主を含む世帯

※未申請の世帯や辞退された世帯も含みます。

支給金額

1世帯あたり10万円

また、上記の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。

対象となる児童の範囲

基準日（令和6年6月3日）において世帯で扶養している18歳以下 （平成18年4月2日以降生まれ）の児童

※以下に該当する場合は、申請により対象となる場合があります

・基準日（令和6年6月3日）以降に出生した児童

・別居しているが、扶養している児童

（例）子は単身で寮に入っているため、世帯は別だが扶養している場合 等

※施設入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。

支給時期

市が確認書（または申請書）を受理した日から3週間後が目安です。

給付金の受給手続き

対象となる世帯には、令和6年7月中旬より順次、「確認書」もしくは「申請書」を発送します。

【確認書が届いた世帯】

• 令和6年6月3日時点で小城市に住民登録がある、令和6年度「住民税非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税世帯」に対し「確認書」を発送します。
• 給付金を受け取るには「確認書」の提出が必要です。
• 確認書の内容をよく確認し、必要事項を記載の上、返信用封筒でご返送ください。
• 必要に応じて、添付書類（本人確認書類の写し、口座確認書類）を添付してください。

【申請書が届いた世帯】

令和6年6月3日以降に小城市に転入した世帯や、世帯の中に未申告の人がいる場合など、市で税情報が確認できない世帯には「申請書」を発送します。現在準備中です。

・給付金を受け取るには、「申請書」の提出が必要です。

・申請書に必要事項を記入して、添付書類（本人確認書類の写し・口座確認書類の写し・令和6年1月1日時点でお住まいだった自治体が発行する令和6年度住民税課税証明書又は住民税非課税証明書（※世帯全員分））と一緒に提出してください。

提出期限

令和6年10月31日（木）

発送状況

（1）令和6年6月3日以前から小城市に住民票がある対象世帯への確認書

（世帯全員が令和6年1月1日以前から小城市の住民基本台帳に記録されている世帯のうち、世帯全員の課税情報が確認することができた世帯）

• 令和6年7月10日発送しました。

（2）令和6年1月1日以降に転入された世帯、または転入者がいる世帯への確認書

（令和6年1月2日以降に転入された世帯、または転入者がいる世帯のうち、世帯全員の課税情報が確認することができた世帯）

• 発送準備中

（3）市で課税情報が確認できない世帯への申請書

• 発送準備中

給付金をかたった詐欺に注意

現時点で、小城市からの給付金のお知らせはホームページのみで掲載しています。
この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
小城市が下記のことを行うことは絶対にありません。

• ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
• 給付金の受け取りにあたり、手数料の振込みを求めること
• クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
• 暗証番号を教えてほしいということ

本給付金をかたった不審な電話や郵便物やメール等を受け取った場合はお近くの警察署や警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。