【3万円および子ども加算】令和6年度物価高騰対策給付金

制度概要

国の総合経済対策に基づき、令和6年度において住民税非課税となる世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。

また、物価高騰対策給付金の対象者のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人につき2万円を支給します。

制度チラシ（画像をクリックすると拡大して見ることができます）

支給対象者

令和6年12 月 13 日時点で、小城市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度の住民税が非課税である世帯

【下記の方は支給対象外です 】

• 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯

• 租税条約による住民税の免除を届け出ている人を含む世帯

• 他市町村で本給付金を支給された世帯

支給金額

1世帯あたり3万円

また、上記の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる世帯に対し、児童1人あたり2万円を給付します。

対象となる児童の範囲

基準日（令和6年12月13日）において世帯で扶養している18歳以下 （平成18年4月2日以降生まれ）の児童

※以下に該当する場合は、申請により対象となる場合があります

・令和6年12月14日から令和7年7月31日までに出生した児童

・別居しているが、扶養している児童

（例）子は単身で寮に入っているため、世帯は別だが扶養している場合 等

※施設入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。

申請期限

令和7年7月31日（木曜日）必着

※提出期限までに返送（申請）がない場合、本給付金の支給を辞退したものとみなします。

受給手続き

対象となる世帯には、令和7年2月下旬より順次「確認書」もしくは「申請書」を発送します。

給付金を受け取るには「確認書の提出」または「オンライン申請」での手続きが必要です。

確認書を返送する場合

【確認書が届いた世帯】

支給確認書に必要事項を記入のうえ、返信用封筒で返送ください。

なお、確認書に口座の記載がない場合や、違う口座へ振り込みを希望される場合は、「本人確認書類の写し」及び「振込先口座確認書類」を同封してください。

オンライン申請をする場合

便利なLINE申請をご活用ください。

手続きにはマイナンバーカードおよびマイナンバーを読み取れるスマートフォンが必要です。

確認書の2次元コードを読み取り手続きを行ってください。

• LINE操作手順

発送状況

（1）令和6年12月13日以前から小城市に住民票がある対象世帯への確認書

（世帯全員が令和6年1月1日以前から小城市の住民基本台帳に記録されている世帯のうち、世帯全員の課税情報が確認することができた世帯）

令和7年2月19日に発送しました。

（2）令和6年1月1日以降に転入された世帯、または転入者がいる世帯への確認書

（令和6年1月2日以降に転入された世帯、または転入者がいる世帯のうち、世帯全員の課税情報が確認することができた世帯）

発送準備中
 

（3）市で課税情報が確認できない世帯への申請書

発送準備中

給付金をかたった詐欺に注意

現時点で、小城市からの給付金のお知らせはホームページのみで掲載しています。
この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
小城市が下記のことを行うことは絶対にありません。

• ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
• 給付金の受け取りにあたり、手数料の振込みを求めること
• クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
• 暗証番号を教えてほしいということ

本給付金をかたった不審な電話や郵便物やメール等を受け取った場合はお近くの警察署や警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。