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住宅の省エネ改修に対する固定資産税の減額制度

更新日:2014年 01月 08日

既存住宅の省エネ改修工事を行い、工事完了した翌年度分の固定資産税が減額されます。

 

減額対象

  • 平成20年1月1日以前に建築された住宅の省エネ改修であること
  • 工事金額が50万円を超える省エネ改修工事を行うこと
    (平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
  • 賃貸住宅でないこと
  • 省エネ改修工事が次の要件を満たすこと
  • 次の1〜4までの工事のうち、1または1を含む工事を行うこと。   
  1. 窓の改修工事
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

※1〜4までの改修工事は、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること (外気等と接する部位の工事に限ります。)

 

減額される期間

改修工事が完了した翌年度分(1年度分のみ)

 

減税額

一戸当たり120平方メートルの床面積相当分までの、家屋にかかる固定資産税の3分の1を減額

 

必要書類

  • 住宅省エネ改修にかかる固定資産税減額申告書
  • 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関による証明書・・・熱損失防止改修工事証明書
  • 省エネ改修に要した費用を証する書類(原本)・・・契約書または領収書
  • 改修工事前後の写真

※原本はコピーした後申請者に返却します。

※建築後年数が相当に経過した家屋の場合、固定資産税の減額が「熱損失防止改修工事証明書」の証明手数料を下回ることがありますので、ご注意ください。

 

申請方法

省エネ改修工事完了後3か月以内に必要書類を持参し、税務課に申告してください。

 

 

問い合わせ

小城市役所 税務課 (西館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6103 ファックス番号:0952-37-6161
メール:zeimu@city.ogi.lg.jp
 

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