耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

建築物の耐震改修の促進を図るため、平成18年度税制改正により、耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が創設されました。

概要

（1）制度の概要

令和8年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を施し、かつ、改修を完了した日から3カ月以内に市町村に申告したものに限り、一定期間、当該住宅にかかる固定資産税額の2分の1を減額するものです。

（2）減額の要件

以下の要件を満たす必要があります。

（3）減額される範囲

（4）減額される期間

（5）その他

• この制度による減額は1戸につき1度しか受けることができません。
• 新築住宅の減額や、バリアフリー・省エネ改修工事による減額と同時に適用はされません。
• 土地についての減額はありません。

申告の手続

耐震改修工事の完了後、3カ月以内に必要書類を持参し、税務課資産税係に申告してください。

提出していただく書類

（1）申告書（住宅耐震改修にかかる固定資産税の減額申告書）

（2）耐震基準に適合することを証する書類（増改築等工事証明書）

次の者がこの証明を発行することができます。
ア、建築士
イ、指定確認検査機関
ウ、登録住宅性能評価機関
エ、住宅瑕疵担保責任保険法人

※（2）については、登録住宅性能評価機関が発行する「住宅性能評価書」（耐震等級に係る評価が等級1、等級2または等級3であるもの）の提出によることも可能です。

（3）耐震改修に要した費用を証する書類（写し）・・・契約書または領収証

（4）平成29年4月1日以降に改修工事が行われ認定長期優良住宅となった場合は、長期優良住宅認定通知書の写し

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