バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

住宅のバリアフリー改修を支援するため、バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が平成19年度から創設されました。

概要

（1）制度の概要

令和8年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を施し、かつ、改修が完了した日から3か月以内に市町村に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年について、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額するものです。

（2）減額の要件

以下の要件を満たす必要があります。

（3）減額される範囲

（4）その他

• この制度による減額は1戸につき1度しか受けることができません。
• 新築住宅の減額や、耐震改修工事による減額と同時に適用はできません。ただし、省エネ改修工事による減額との同時適用は可能です。
• 土地についての減額はありません。
• 区分所有家屋は、専有部分について行われたバリアフリー改修工事が減額対象となります。（共用部分について行われた工事は 減額対象とはなりません。）

申告の手続

バリアフリー改修工事の完了後、3か月以内に必要書類を持参し、税務課資産税係へ申告してください。

提出していただく書類

（1）申告書（住宅バリアフリー改修にかかる固定資産税の減額申告書）

（2）居住者要件に応じた書類

• 要介護認定または要支援認定を受けている方

⇒介護保険の被保険者証の写し

• 障害者の方

⇒障害者手帳等の障害者である旨を証する書類の写し

（3）改修工事の内容および費用を確認できる書類

• 工事の明細書
• 改修工事が行われた箇所を撮影した写真
• 工事費用を支払ったことを確認することができる領収証 等

※これら工事の明細書等については、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関および建築士事務所に所属する建築士が発行する証明書に代えることもできます。

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