児童手当の多子加算（第3子以降）を受けるための手続きについて

児童手当額改定認定請求の手続きが必要です（令和7年度分）

次の事項に該当する方は、多子加算を受けるために、大学生年代（19～22歳年度末）の子を養育していることがわかる書類の提出が必要です。該当の方には令和7年2月下旬〜3月上旬に通知文を送付します。

・令和7年4月より新たに大学生年代となる子（平成18年4月2日～平成19年4月1日生）を含め、3人以上の子（大学生年代の子を第1子とした場合、第3子が高校生年代以下の子）を養育される方

・すでに「監護相当・生計費負担についての確認書」を提出し、第3子以降加算の対象となっている大学生年代の子（学生）が、22歳年度末より前に学校（短大、専門学校等）を卒業後も、引き続きその子を養育される方

※大学生年代の子について、日常生活上の世話及び必要な保護、学費・家賃等の生計費の負担をしていない場合は、多子加算の対象となりませんので手続き不要です。

【多子加算の算定基準イメージ図】

提出書類

・児童手当　額改定認定請求書・額改定届【 PDFファイル：191.7 KB 】

【記入例】児童手当　額改定認定請求書・額改定届【 PDFファイル：336.2 KB 】

・監護相当・生計費の負担についての確認書【 PDFファイル：173.7 KB 】

【記入例】監護相当・生計費負担についての確認書【 PDFファイル：274.4 KB 】

※令和7年4月1日時点の情報をご記入ください。

提出期限

令和7年3月31日（月曜日）必着 

※ 郵送での手続きの場合は、請求書が社会福祉課へ到着した日が請求日となります。
※ 期限後も令和7年4月16日（必着）までに申請をし、認定された場合、令和7年4月分から多子加算の算定をします。
※ 令和7年4月17日以降の申請については、申請した月の翌月分からの児童手当について多子加算が算定され、増額とならない月が発生しますのでご注意ください。

提出先

小城市社会福祉課 子育て支援係

提出方法

窓口への持参、もしくは郵送にてご提出ください。

なお、マイナポータルを利用した電子申請も可能です。

※郵送での提出は次の宛先にご送付ください。郵便番号とあて名だけで届きますので、住所は記載不要です。

〒845-8511

小城市社会福祉課 子育て支援係（児童手当担当）

申し立てた内容に変更があった場合は届け出が必要です

監護相当・生計費の負担についての確認書により申立てた内容について、以下の事由が発生した場合には、届け出が必要となります。

1. 第3子以降算定額算定対象者に係る「職業等」、「進学先」、「卒業予定時期」、「申立人による監護相当の状況」、「申立人による生計費の負担の状況」に変更が生じたとき
2. 第3子以降算定額算定対象者のうちに氏名を変更した者があるとき
3. 第3子以降算定額算定対象者のうちに住所を変更した者があるとき

1については、変更を反映した監護相当・生計費の負担についての確認書又は児童手当額改定届（※）

2及び3については児童手当氏名・住所変更届の提出が必要となります。

※監護相当・生計費の負担がなくなり、減額改定が必要となる場合に限る。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。