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2010年(平成22年)農林業センサス 農林業経営体調査結果

更新日:2020年1月10日

調査の概要

調査の目的

2010年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造及び就業構造等の実態や農山村地域の現状を把握することによって、農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、国際連合食糧農業機関(FAO)の提唱する2010年世界農林業センサスの趣旨に従い、各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにすることを目的として実施します。
 

調査対象

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者(組織の場合は代表者)」を対象に行います。
 

調査周期/調査期日

5年に1回 2月1日現在

 

根拠法令

統計法(平成19年 法律第53号)、統計法施行令(平成20年 政令第334号)及び農林業センサス規則(平成44年 農林省令第39号)

 

平成17年と平成22年(概数値)の比較

農林業経営体

 

農林業経営体比較表

 

 

農業経営体比較表

経営耕地の状況

 

 

総農家数等比較表

 

販売農家比較表

 

保有山林面積規模別林業経営体数比較表

 

 

耕作放棄地面積比較表

用語の解説

※農林業センサスにおける農業経営体と販売農家、農家の解説

農業経営体

  • 経営耕地面積30a以上
  • 露地野菜作付面積15a以上
  • 施設野菜栽培面積350m2以上
  • 果樹栽培面積10a以上
  • 露地花き栽培面積10a以上
  • 施設花き栽培面積250m2以上
  • 搾乳牛飼養頭数1頭以上
  • 肥育牛飼養頭数1頭以上
  • 豚飼養頭数15頭以上
  • 採卵鶏飼養羽数150羽以上
  • ブロイラー年間出荷羽数1,000羽以上
  • その他調査期日前1年間における農産物総販売額50万円以上に相当する事業の規模
  • 農業サービスを行っている

上記のいずれかに該当

販売農家

  • 経営耕地面積30a以上
  • 調査期日前1年間における農産物販売額50万円以上

上記のいずれかに該当

農家

  • 経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。「農業を営む」とは、営利又は、自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。

4−(1)専兼業の解説

専業農家…………世帯員の中に兼業従事者が1人もいない農家をいう。
兼業農家…………世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。
第1種兼業農家…農業所得を主とする兼業農家をいう。
第2種兼業農家…農業所得を従とする兼業農家をいう。
生産年齢人口……15〜64歳の者をいう。

 

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問い合わせ

小城市役所 企画政策課 (西館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6115 ファックス番号:0952-37-6163
メール:kikaku@city.ogi.lg.jp
 

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