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第1回行政改革推進委員会が開催されました(平成18年度)

更新日:2014年 06月 19日

7月28日(金曜日)に平成18年度第1回小城市行政改革推進委員会が議会棟会議室で開催されました。
今回の委員会では、小城市行政改革大綱に基づいて策定された95項目からなる改革プランの、平成17年度における取り組み状況について事務局より報告し、質疑応答が行われました。

<議事>

 (1)小城市改革プラン取り組み状況について・・・・・・・事務局より説明

 

【質疑】

A委員: プラン実行のすばらしい結果が出ていると思うが、行革の目的は市の財政健全化であって、それを達成するために具体的な実行目標がある。資料によると、平成 21年までに基金を殆ど取り崩してしまうという内容になっており、毎年取り崩し額が増えている。財源の不足が生じているのに、これで行革のプランが正しい といえるのか。財源の過不足額が平成21年の段階でプラスマイナス0という状況を作っておかないとこのままでは財政破綻をきたすだけのことをやっていると いえるのではないか。もっと歳出削減、収入増にもっていかないといけないのではないか。
 
財政課長: 議事(2)で説明する予定であるが、この財政試算は平成18年度の国の地方財政計画のなかで作成したもので、学校建設、清掃センター建設、下水道整備など、 各部がもつ計画を未調整のまま用いて作成している。各部の持つ計画をこのまま実行した場合の試算であり、財源の見直しや年度の調整を行いながら効率的な財 政運営を行わなければならない。
 
B委員: 市民病院の経営改革対策委員会の発足について、11月に5部会を発足させているが、発足した経緯は。
 
市民病院事務長: 病院機能評価を取り入れる計画があり、取り組む前に病院の内部をもう一度検討しようということから発足した。委託・診療材料・給食・消耗品・改革の5部会 で、改革部会が病院機能評価を検討する。各部7、8名の職員が所属し、休み時間や時間外を利用して月に一回会合を開いており、特に診療材料部会では17年 度の歳出削減の実績をあげている。18年度も引き続き計画を進めていく。病院機能評価を受ける前段階として部会を発足させている。
 
C委員: 経常収支比率について、17年度実績では90.9%となっており、今後順調に目標の90%に近づくことができるのか、また、資料15ページの歳入増加の表で、市税徴収率向上について、以前の資料で確認したところ、ここは900万円と計上されていたが、0になった点について説明を。
 
財政課長: 17年度の経常収支比率については、16年度に比べ下がっているものの、今後の財政運営に危機感をもっている。地方交付税等については、合併による優遇をうけ ているが、今後優遇措置がなくなれば経常収支比率も上昇する。厳しい状況にはかわりないので、行革を進めていかなければならない。
 
税務課長: 当初の改革プラン効果額を900万円計上していた。17年度の徴収率が88.4%で、16年度の89.3%と比べ0.9ポイント下がっている。18年度を初年度として21年度の90.5%を目標に進めていく。17年度は徴収率が落ち込んでいるため0となっている。
 
C委員: 17年度は努力したが、徴収率があがらなかったということですね。
 
D委員: 18年度の経常収支比率の見込みは。また、人材育成基本方針の策定・各種研修による職員の資質向上のなかで、新規採用職員を民間企業へ派遣しているが、派遣先はどこか。また18年度の派遣は。
 
財政課長: 18年度の経常収支比率見込みについては、17年度より悪くなると予測している。予算執行等勘案しながら、悪化しないよう努力していく。
 
総務課長: 17年度については、はがくれ荘に派遣した。
 
助役:

17年度新規採用職員を4名、はがくれ荘に派遣した。18年度は新規採用を行っていないため派遣の予定はない。

 
E委員: 各事務所内のゴミの分別化について、市役所各庁舎においてゴミを分別するという理解でよいか。また、改革プランのなかの小城市資源物収集について、今年7月から資源の回収方法が変更され、週に1回資源として出しているが、まだまだ各家庭のリサイクル意識は浸透していない。市民が努力することで、いくら経費が削減されたのか広報などで知らせてほしいが、どのように考えているか。
 
生活環境課長: 地球温暖化防止実行計画を策定しているなかで、まずは事業者から始めるということで事務所内における資源物の細分化を実施している。
7月から変更になった資源物収集については、第1水曜日が古紙類であったが、7月5日は大雨で出せなかったため20トンの減となった。第2週の廃プラ類、第 3週の発泡スチロール類は1000キロ強増加、第4週のペットボトルは通常より1900キロ増の約4500キロ回収しており、1ヶ月であるがかなりの実績をあげている。昨年10月より区長さん方や推進委員さん方のご理解のもと、各集落で説明会を実施しているが、塵芥処理場で使っている経費が、修理代を含め て約5億円かかっている。住民が約一割資源物に多く出せば、小城市からの負担金を一割削減できる。18年度の塵芥処理場への負担金は一割減額してもらうよ う計画している。この1ヶ月で住民の意識改革はかなりすすんだのではないか。今後も広報などを通してさらに住民の意識を高めていきたい。また古紙類につい ては、古紙業者からキロ当たり2円小城市に収入として入ることとなり、約300万円の収入を見込んでいる。
 
F委員: 職員提案制度の取り組み状況と、学校教育関係の民間委託の推進について、現場サイドにおける民間委託に対する問題点は。
 
企画課長: 職員提案については、執務改善提案9件、自由提案24件の計33件の提案があり、提案の実現について関係課に調査を依頼している。
 
教育次長: 学校給食等の民間委託については、食育の推進の観点からも慎重に考えていきたい。給食配送業務等については、既に嘱託職員や臨時職員で対応しているし、人件 費削減から調理員の新規採用については見送っていき、給食センターでは半数を嘱託職員や臨時職員で対応している状況である。自校方式の学校においても新規 採用を控えながら民間委託にシフトしていきたい。給食センターを除く自校方式の調理場の老朽化がすすんでおり、牛津中学校改築問題も含め、総合的に学校教育施設整備計画検討委員会のなかで検討していく。その結果によっては、センター方式か民間方式かの選択を考えなければならない。
 
G委員: 改革プランは市職員全体で取り組まなければならない問題だと思うが、職員一人ひとりが改革プランについて把握しているのか。大型プロジェクトについて、今後 の財政状況をみて計画と実行にあたって大幅な見直しは考えているのか。また、本庁方式移行について、検討委員会を設置しているが、メンバーは庁内だけか、対外的なメンバーを含むのか。
 
企画課長: 昨 年度全6回の行革委員会の議事録や資料、行革大綱、改革プラン等すべて職員全員に周知している。また、4月には本年度を行革元年と位置付け、行革実行を促 す市長の訓示があった。計画の変更については、必要があれば変更していく。本庁方式移行検討委員会については、17年度においては両助役、各部長、関係課長で構成された庁内の委員会となっている。
 
財政課長: 大型プロジェクトについては、財政見通しからも分かるように、到底やっていけるものではない。事業の見直し、年度間の調整、財源の見直しを行う必要がある。
 
D委員: 公共施設用借地の見直しについて、現在の取り組み状況は。
 
財政課長: 旧町時代の駐車場、公営住宅、体育館などを借地利用していたが、必要に応じて行政財産として購入または更地にして返却する措置を講じなければならない。関係 課と調整を図りながら方向性を決め、旧4町でそれぞれもっていた施設について見直しを検討しなければならない。小城市財政健全化計画の中で早急に検討すべ き事項として借地対策を掲げ、現在関係課において調整を行っているところである。
 
D委員: 借地の利用目的は。
 
財政課長: 最も広い借地は公営住宅で、その他体育館、駐車場、保育園がある。
 
D委員: 公営住宅の見直しは。
 
総務部長: 旧牛津町の公営住宅については、公営住宅のあり方、新築するのか今後も借地とするのかについて検討しているところである。
 
D委員: 早急に結論を出すべきでは。
 
総務部長: 財政健全化計画にもあるよう、今年度中に検討する。
 
H委員: 小城市改革プラン効果額の歳入増加、歳出削減額について、各年度計上されている額は、対前年度なのか、対17年度なのか。また、プラン39の市税徴収率向上 について、17年度の徴収率は88.4%で前年度より悪化したということだったが、18年度には増収額として1800万円計上されている。現実的に達成し うるのか。市税徴収率の市税とは、たばこ税や軽自動車税などが含まれると思うが、プランでは市民税の増収を掲げているので、表は市民税の徴収率向上とすべ きではないのか。18年度1800万円増収するのであれば、現在の未徴収率、額がいくらあるのか、それを1800万円向上させるために何%向上させなければならないのか。徴収率88.4%で徴収率の目標として何%にしているのか。年度ごとに徴収率をあげると考えれば、年度ごとの収入額と理解してよいのか。
 
行政改革推進係長: 歳出削減については、プランを作成した時点を基準にしている。水道事業の経営の健全化については、18年度以降それぞれ411万円が削減額となる。歳入増加に計上された額については、年度ごとに収入効果をだすという考え方となる。
 
会長: 市税徴収率の向上、保育料の収納向上については、歳入増という見方もあるけれども、本来入ってくるべきものである。払えるけれども払わない住民が増加している。払っている人が払っていない人の分まで負担しているということを市報などで住民に啓発しなければならない。
 
I委員: 小城市の行革で特徴的だったのは、人事面における改革だった。多様な任用制度の導入や人事評価制度の導入などは問題が難しく検討しているとは思うが、このま までは動きが遅いのではないか。規模が小さい自治体で非常に覚悟のいる決断ではあるが、このままやれる範囲のことでやっていくのか、それとも小城市の行革 で重点的な項目として今後様々なアクションを起こしていくのか、考えなければならない。やらないのなら他のことに力を入れるべきで、やるのであればこの程 度では遅すぎる。
公務員の給与制度の改定で、旧町間の給与格差は今後どうなるのか。
 
総務部長: 人事院勧告による新給料表の適用で、40歳後半から給料が上がらないというのが実態である。合併後5年間で調整していく予定だったが、調整がつかない状態になった。新しい給料表での調整作業を進めている。

 

 <議事>(2)財政状況について・・・・・・・財政課長より説明

【質疑】

I委員: 合併により一定の財源があるがゆえにスピード感がない。政策的なものがなく目先のものに対応するので精一杯という感じがする。政策経費のようなものを明確に 割振るべきではないか。歳入歳出の見積りから政策経費をとったあとの額を各部に割振り、且つ経常収支比率が悪化しないように工夫する。なにか政策的なもの をやらないと合併した意味がない。性質別経費項目を活かして枠配当なり事務事業評価などを行うべき。補助費10%カットは国、県、団体との関係上難しいの ではないか。
 
助役: 総合計画の中間答申を9月に行う予定で、総合計画が縦糸ならば行財政改革は横糸であり、小城市独自の政策をやっていくべきだと考えている。性質別経費の考え 方については、もっと各部に浸透をはかりたい。枠配分については、施策的経費確保を前提のもと枠配分ができるという考えであるので、予算編成システムや枠 配分の実現のためには施策的経費が確保されなければならない。今後歳入の増加は厳しくなるという見込みから、歳入歳出の見直しで19年度から実施できるも のを具体的に示さないといけない。補助費削減については、市民の理解を得たい。経費節減により財源を生み出していかないと経常収支比率を90%以下に抑え るのは難しいため、さらに必要経費も含め節減していかないと硬直化を招く。財政サイドでは危機感をもっている。
 
I委員: 補助費削減は住民にとって大打撃である。それを実行し、住民に報告すれば反響は大きいだろう。
 
会長: 歳出について、投資的経費のなかでは学校建設に、繰出金のなかでは下水道整備にウエイトがある。つまり学校と下水道は住民生活にとって必要不可欠なものであ り、予算がないからやめられるものではないので、とにかく他の経費を抑えなければならない。本庁方式への移行が22年3月を目途に方向性が決定されるが、新庁舎建設は無理であると考える。新庁舎建設をあきらめ、既存庁舎を活用したうえで本庁方式移行を前倒しできないだろうか。
 
助役: 今後10年で、学校建設、清掃センター建設、下水道整備は大きな問題となり、年次計画を立てやっていくべきものである。本庁方式移行については、昨年度は新 庁舎建設か既存庁舎を活用するのか2案を検討することを決定したが、今年度はその決定をもとに基本構想を作るべく検討中である。本庁方式移行は経費的に大きく、財政計画の投資的経費のなかにこの経費は含まれていない。
 
C委員: 財政見通しの歳入その他について、この内容説明と18年度と19年度を比較して減額している理由は。また歳出のその他で17年度10億から18年度には2億8千6百万円に減額となる要因は。
 
財政課長: 17年度、18年度は基金を取り崩した予算になっている。19年度以降は基金を取り崩していないため、基金からの繰り入れがないと考えていただきたい。歳入歳 出の差し引きを基金から取り崩すという3ページの考え方となる。18年度までは予算ベースなので基金が入っている。歳出のその他は基金の積立がないため。
 
C委員: 19年度以降の歳入のその他の内容を。
 
財政課長: 使用料、負担金分担金、雑入となる。
 
C委員: 基金の積立金の説明を。
 
財政課長: 基金の積立金は通常予算のなかで余剰財源があれば基金へ積み立てることとなるが、17年度は7億3百万円の繰越金が出て、そのうち2億7千2百万円を積み立てた。7億3百万円のうち2億円を18年度へ繰越し、2億3千万円程度予算を通らない形で財政調整基金と減債基金に5月末に積み立てを行った。積立は今年度残高に反映されてくる。
 
A委員: この場は行政改革推進委員会であるが、ここに平成21年度に財政破綻をおこすという資料を渡されても困る。改革プランを実行すれば、21年度には基金取り崩 しを行わなくてよい健全な財政運営ができるという結果になるべきではないのか。昨年度も各部の出した数字を積み上げただけの資料が多かったが、21年度取 り崩し額が0になるために、20年度、19年度、18年度はどうするべきか考えたものが改革プランの中身となるべきであり、その資料がないというのは問題 である。財政破綻をおこさないための資料がこの場に必要なのではないか。歳出削減、収入増の取り組みを実行していることは理解できるが、その結果22年度に財政破綻したのでは意味がない。21年度に少なくとも基金取り崩し額が0になる資料を作っていただきたい。
 
助役: 19年度から21年度までの歳入歳出差し引きでの財源不足額33億円を0ベースに近づける措置として、歳入歳出の見直しで16億円は確保できるが、残りをどう するかが問題である。例えば大型事業を年次的にずらしたり事業の平準化を行ったりして工夫しなければならない。それをこの委員会に提示するところまでは 至っていないのが現状である。さらに行財政改革、財政健全化計画をつめていかなければならない。
 
A委員: 小城市が22年度に財政破綻をするとどうなるのか。
 
助役: 財政破綻すると財政再建特別措置法の適用を受け、夕張市のように財政計画を立て、以後10年は塗炭の生活をしなければならない。
 
I委員: 日本の制度は甘く、竹中総務大臣の議論している審議会などでは財政破綻状態の団体は、強制的に増税をさせるべきだという早期警戒措置をとるという原案がださ れているが、具体化されるかどうかはわからない。基金がなくなると機械的に歳入にあわせて歳出を切ってしまわざるをえない。災害などが起こると対応できな いため、規模が小さい自治体は必ず基金をもっておかなければならないが、安易に取り崩している、取り崩さざるをえない状況が多くの自治体に見られる。財政 計画は改革前プランといわれ、改革前と改革後という形で2つの数字をだすが、秋頃改革後の資料が具体的なプランと共に出されると理解してよいのか。
 
助役: そのように提示したいと思う。合併特例債という起債の制度があるが、小城市の場合上限203億円が10年間で使えるであろうという見込みである。いずれにせ よ交付税措置であるが、返済しなくてはならない経費なのですべて使えばよいというものではない。そのような制度と経費節減、メリハリ、歳入に見合った歳出 とを組み合わせて、秋頃を目標にして計画していかないと来年度の予算編成に影響してくる。
 
F委員: 夕張市の財政破綻について、行政側は危機感をもっていたが、それが市民には伝わっていなかったのではないか。同様に、小城市のリサイクル意識の問題でも、ゴ ミにした場合とリサイクルした場合の経費の違いなど、生活に密着した情報がもっと市民に広がっていれば感じ方も違うのではないか。健全化計画案のなかに市民協働が掲げられている。あらゆる分野で市民と行政が一緒になってできる部分がもっとあるのに市民が入っていけるシステムになっていない。市民が行政のな かに入っていける養成講座などを開催し、活発に意見を出し合う場が必要。
 
I委員: 夕張市は特別な例であって、財政再建団体は赤字が20%を超える額になる場合で、よほどのことがない限りありえないので、過剰反応している印象を受ける。
 
会長: 小城市財政健全化計画の最後に職員の意識改革が掲げられているが、これは住民の意識改革を促す住民啓発のためには必要なこと。官と民が協働で財政危機を乗り越えないといけない。次回の委員会では市の一歩前進した姿勢を見せていただき、それに対する委員からのご意見を賜りたい。
 
助役: 市民の理解のもと財政健全化に努め、職員の意識改革に取り組んでいく。生活に密着した情報をわかりやすく広報などを通してわかりやすく知らせていきたい。今後も不断に行財政改革に取り組んでいく。

 
 

 

 

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