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第2回行政改革推進委員会が開催されました(平成17年度)

更新日:2014年 06月 19日

10月13日(木曜日)、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的かつ効果的な行政システムを構築し、市民ニーズに柔軟に対応できる質の高い市政の実現を図るため、第2回の小城市行政改革推進委員会が小城市議会棟で開催されました。
今回の委員会では、「小城市行政改革大綱(素案)」について、事務局より説明を行い、質疑応答が行われました。

【質疑】

A委員: 大綱の素案は、文書全体では非常にまとまっている印象があるが、他団体にない特徴として、「市民ニーズに柔軟に対応できる」という柱を立てられている。目標 としては魅力的だが、変化への対応として、組織体制(グループ制)や住民の意見を聞くこと(意見箱や地区を回る)が思い浮かぶが、文面の中身は行政の効率化としてまとめられているので、どちらかを生かして整理したほうがよいのでは。
 
企画課長: 市民ニーズに全て応えることは難しい状況、説明責任を果たしながら、行政が行うことと市民自らが行うものなど、役割を分担する必要があると思っている。ご指摘の件は庁内で検討したい。
 
B委員: 大綱の目指されているところ、財政として、無借金で収入に対して支出がきちんとあることを目指すとか、その中で質の高いサービスを提供するとか、収支のバラ ンスなどが基礎にあって、サービスがあると思う。大綱は何を目的にしているのか。民間委託についても、施設ごとの収支バランスが分からないと、何から優先して民間委託するか、サービス改善するか判断できない。そのあたりをどう考えておられるか。
 
総務部長: 無借金にはならないだろう、将来の子ども達のための借金であれば当然将来の子ども達が負担するというのが起債である。無借金での経営が望ましいが、行政の経営の中で将来の事を考えて行うときには借金は生じざるを得ない。収支バランスについては常に考えながら行政の舵取りはやっていかなくてはならない。民間委託については、行政がやれば赤字になる施設を民間が受ける場合がどうなるかという部分もある。赤字であっても市民が平等に負担するものであれば理解は得られると思う。現在、市が行っている業務にも、あえて市がやらないといけないのかという業務もある。市がやるよりも、民間等、多様な主体に行っていただくことを進めていかなければならない。市の業務を精査していかなければならない。
 
助役: プライマリーバランスがとれるような運営を目指すことは当然だが、行政でないとできない部分については、起債も必要。目指すところは市民ニーズに合ったものにいかに対応できるかを目指したい。字句については我々も議論したい。
 
A委員: 先ほどのB委員の質問の趣旨は、無借金は例えであって、小城市として一番の柱、基本精神は何ですか、という質問だと思う。小城市として目指すものを絞り込んで大綱を展開されたほうがいいのでは、という質問と受け取りました。
付け加えて、他市と比較すると人事面の記載が多いが、小城市として核にする部分、個性が見えたほうがいいと思う。
 
C委員: 市長が出席された時にご意見を伺いたいと思う。この骨格から数値を肉付けしていくときに、やはり市長の任期を頭に入れておく必要がある。本庁方式への移行が5年後を目途にとあるが、これは遅すぎると思う。また、議会について記載されていない。この中で議論していく必要はある。議会の定数・効率化について、大綱に加えるべきだと思う。
 
B委員: 行政改革の目的は、どれだけ予算の削減をできるのか、その中で質の高いサービスを維持できるのかだと思う。具体的な数値の目標があってもいいと思う。
 
総務部長: 現在、中期財政計画を策定している。それに行革を入れることにより、どう変わるのかを試算している段階。小城市として自立していくということを第一に考えて今回の行革に取組んで行きたいと思っている。
 
D委員: 佐賀市の行革委員をやっていたが、その時最初に示されたのは、10年後に佐賀市がどうなっているかであった。そのように将来像を見せてから議論していかないと、どこが本当の目標か、ぼやけてしまうと思う。この大綱は、総合 計画などのまちづくりと一体化のものなので、最大限リンクされているか確認をしたい。また、大綱に基づいた個別の事例について、今後どうされるのか。
 
企画課長: 本来ならば小城市の将来像をはっきり示しながら議論をお願いしたかったが、合併をした中で、全体的なものをお示しできなかった。総合計画は18年度中に策定 する予定で、行革とは調整を図りたい。個別の計画については、全庁に作成を指示している。それを取りまとめて、重要案件については、ご意見をいただきたいと考えている。
 
D委員: 行革は重要な事で大変な事であると意識して、大綱が策定されてからが重要で、5年なり10年かけて改革するものは改革していって、最後までやっていく気持ちが大切。こういう議論は広く市民に公開していって、1年ごとに公表することを考えていってもらいたい。
 
E委員: 教育関係についても行革に取り入れて検討して欲しいが、どのようになっているか。市民ニーズに応えるためには、行政側も積極的にその対応が必要だが、その際に職員の定員管理・給与制度の見直しはどのような計画になっているか。
 
総務課長: 給与関係・定員管理は今後検討していく必要がある。予定では5年間で58名が退職するようになっている。退職者を補充しなければ、5年間で10%の削減は可能であるが、人事管理上問題がある。ある一定は採用する必要があるが、不補充ということでやっていかないと目的達成ができないので、各課の事務について見 直しを行い、民間で出来ることは民間でやっていただき、人員の削減を行っていきたい。施設の民間委託なども十分検討していく必要がある。給与は国に準じた制度・運用となっている。国から示されているが、年功重視から職務重視へ、給与表の構造の見直しを行っていく必要がある。特殊勤務手当についても、月額支給から回数支給に見直しを行っていく必要がある。
 
F委員: 大綱の柱となる部分を示していただいて、決意表明みたいなものが織り込まれないといけない。全般的に網羅はされているが、教科書的でインパクトがない。文章 も「可能性を検討する」というような言葉が何ヶ所か出ているが、もう少し決意表明的な文章の見直しをお願いしたい。数値目標について大綱に入れられるものは入れたほうがいいのでは。職員の皆さんが意識をもって、この大綱に基づいてやるんだという観点でもう一度ご検討いただきたい。
 
G委員: 人事評価制度について、人を評価するのは難しいが、どのようにされていくのか。
各課の定員管理ということで、合併して忙しい課とそうでない課があると思うが、課の定員の配置はどのようにされているか。
残業をされているが、本当に昼間に出来ないものなのか、課で検討したほうがいいと思う。残業する時は課で決まっているのかどうか。
市職員が行革について意識をどれほど持っているかを感じた。
 
総務部長: 人事評価については、評価の手法について十分検討していくとともに、職員の理解も求めていきたい。定員管理について、課の意向は聞くが、類似的な団体の人員等も検討しながら、定員管理は行っていく。残業をする際は、課長が必要であると認めた場合に、命令を出して残業させることになっている。行革に対する職員の意識については、職員全体で同じ考えに基づいて新しい小城市を作っていく中で、同じ意識をつけていきたいと考えている。
 
H委員: 意見としてですが、色々な市の情報について、市民が知る権利を大綱の中に謳ってあるが、伝達の方法について、広報紙とホームページだけでは行き渡っていな い。ホームページの市長の挨拶も合併当時のままであるし、市民とのやりとりのコーナーも返答も掲載されていない。広報紙も月1回で旧4町分の情報を網羅し ているので、読みやすいとはいえない。情報の整理と伝達の方法について、市民が分かるような発信の仕方が出来ないか。
 

 

 

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小城市役所 財政課 (西館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6117 ファックス番号:0952-37-6163
メール:zaisei@city.ogi.lg.jp
 

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