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第3回行政改革推進委員会が開催されました(平成17年度)

更新日:2014年 06月 19日

11月15日(火曜日)、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的かつ効果的な行政システムを構築し、市民の皆様のニーズに柔軟に対応できる質の高い市政の実現を図るため、第3回の小城市行政改革推進委員会が小城市牛津公民館で開催されました。
今回の委員会では、第2回委員会で頂いた意見を基に修正を行った「小城市行政改革大綱(素案)II」について、事務局より説明を行い、質疑応答が行われました。
第4回の委員会は、12月26日(月曜日)の予定です。

<議事>

  1. 第2回小城市行政改革推進委員会要旨について……………… 事務局より説明。

 A委員: 2ページ目の下から2行目の「20年後」を「10年後」に訂正をお願いしたい。

 

  1. 西日本新聞「合併自治体アンケート」について………………… 事務局より説明。
 B委員: 他自治体の事を気にする必要はないと思うが、自治体が何をしたいか、それがはっきりしていれば、他との比較は意味をなさない。
バランスシートの作成に関し て、現金主義的な会計制度を既存としたうえで、形だけバランスシートを作成するということになっていて、多くの場合、実際の有効性は確認されていない。
この流れに追随することは、バランスシートを作っているかどうかということが皮相的に経営努力の一つの指標としてとられるのが、現時点では良い事なのか疑問な側面がある。
もし私が今の会計制度で何をしたらよいか言われれば、経常収支比率のような指標でターゲットを設けて、財政計画上で経常収支比率が予測されると思いますが、経営努力でそれをどこまで引き下げるか設定し、経常収支比率は経費項目ごとに分解できるので、部門ごとに努力目標として割り当てる等の方法が現実的であると考える。
そうすると、部門ごとに削減の目標値が出るので、それと行政評価制度等をリンクさせ、経営努力を図ったらどうか。
行政評価も形骸化の傾向が甚だしい。機能している自治体は小規模の自治体であれば、元々企画や財政にノウハウ等が蓄積されていて、それがたまたま行政評価 として形になったというのが大半であると考えている。形が問題ではなく、どれだけノウハウが組織に蓄積されているかが重要。実際には使われていない行政評価が多すぎるので、行政評価を導入されるのであれば、非常に簡素なものから始められるのが望ましい。先進自治体の複雑なものを導入することが、経営改革に寄与するという考えは思い違いである。
段階的に進めていくことが合理的で、いきなり飛躍するということは皮相的である。
事情を詳しく知らないが、合併前に駆け込み事業があったと思うし、合併特例債も使うという自治体に入っていると思う。財政力指数も低い状況であるし、客観的に経済力は低いと言わざるを得ない。
合併特例債や合併効果で一定の資源を使うことが出来るが、どれだけお金を使っているかより、使っているお金が本当に将来に生きるような使い方をしているか、吟味するのが先である。本当に有効に活用されるよう、市民の皆さんのことを考慮しながら議論していただきたい。
 稲田会長: 小城市は合併先行型である、まず合併ありきで、合併後に色々な問題の処理をしていこうと、これが大綱にも表れている。アンケートは一番悪い時期に出てきているのだから、そう気にする必要はないが、むしろこれから先の課題をアンケートの行間に滲んでいるものを見つけ出すことが必要である、建設的に捉えて欲し い。
  1. 市長と語る会 質疑応答(行政改革関連)について………………
事務局より説明。
  1. 小城市中期財政計画について……………………………………

事務局より説明
  1. 小城市行政改革大綱(素案)IIについて…………………………

事務局より説明。

 【質疑】

C委員: 新聞記事、中期財政計画を見ても大変厳しい。最近は住民票は住民税の安い所に置き、実際に居住する所は公共料金の安い所、会社は維持管理費等の安い所に置く という経営をやっている所もある。小城市に夢があるか、例えば他県の方が、小城市に家を建てるか、佐賀市に家を建てるかと考えたとき、財政の健全化は大切 な資料になる。財政が悪化する市には居住しなくなる。小城市が将来魅力のある市になれるかどうか、小城市に居住したいというメリットが財政計画に表れてい ないといけない。借金を減らしてから、住民サービスを考えていかなければならないと思う。財政計画が悪くなることは深刻な問題だと思う。
 
市長: これからの小城市にどういう夢を持っていくか、また、経営という点ではどういう視点を持っているか、正に大事なポイントだと思っている。小城市は合併を選択 しスタートしている。これからは合併して住みやすいまち、合併してよかったと言われるまちづくりを目指すのが我々の務めだと思っている。まちづくりの部分 と住民サービス、衣食住として小城市に住んでよかったと言われるような政策をどういうふうに行っていくかという部分、それを実施していくためには財政的に余力があるかという経営的な観念を持っていかなければならない部分という3つの柱がある。まちづくり、住民サービス、財政について、いろいろな審議会が立ち上がって、柱づくりを行っている状況である。現在の中期財政計画では将来に夢がない。だからこそ経営という中で、いかに行政改革を行っていくかが問われ ている。会社に例えれば、合理化を行いながらも、働いている者が夢を持てるような自治体を作っていきたいと思っている。今、小城市に何が求められているか を認識し、危機意識をもって行政改革に取り組まないといけない。今回の素案は、分野ごとのタイトルを示しているだけで、これからもっと踏み込んで、何が出 来るのかを掘り起こしていくことが必要である。
 
稲田会長: 中期財政計画は計画と書いてあるが、計画ではなくて見通し。この見通しを元にして、どう計画していくか、今後の一番の大きな課題である。
 
D委員: 現在分庁方式であるが、住民サービスでは不便を被っている。部長での専決ができないか。本庁方式の移行について、合併による行政効果を上げるためには本庁方式が望ましいと思う。5年を目途となっているが、市長も就任して1年になろうとしているし、任期は4年しかない。現在どのような取り組みをなされていて、 どのような絵を描いておられるか見解をお聞かせ願いたい。
 
市長: 各部での専決について、合併当初は各部の決裁が全て上がってきていたが、ある程度各部で判断できるものは各部でしていただくよう、指示をしている。
本庁方式の考え方については、現在、庁舎内で検討会を立ち上げて、内部での打ち合わせを行っている。18年度からは、市民の方も交えた審議会を立ち上げる 計画にしている。現在の分庁方式は住民の方に不便さを強いているし、組織としての流れもしっくりいかない部分もある。なるべく早い段階で本庁方式に移行し たい。本庁方式についても、現在の庁舎を利活用していくのか、新築かの問題も出てくるが、基本的には小城市としてのまちづくりの投資効果があるかを考えていきたいと思っている。
 
稲田会長: 本庁方式の問題は旧町意識が残っているのではないか。小城市の面積は95平方キロメートル程度で、旧富士町は143平方キロメートル、旧佐賀市は104平方キロメートルである。合併しても旧富士町、旧佐賀市よりも狭い。利便性よりも旧町意識があるので、5年より期間を短縮して、旧庁舎を利用するのか、新築するか。新築では今の財政状況では大変厳しいのではと思う。出来れば市長の任期内で方向性を示されて、民意を諮って欲しいと思う。
 
市長: 任期中には本庁方式をしっかりと示したいと思っている。いま、県立病院の誘致を行っているが、県立病院は小城市のまちづくりの核になると思うし、知事には県立病院と本庁舎を複合的に考えてはどうかと提案している。ただ市役所だけではなく、複合的に考えていくことによって、小城市としての夢づくりが出来ていく と思う。
 
A委員: 新聞記事の結果については、今後これをどうやっていくかが大切。基本的な大綱の考え方はこれでいいと思うが、職員の行政改革への姿勢・意識がどうなのかが一番大切である。大綱を早く決定して、個別の議論に入ることが必要ではないかと思う。
合併協議会の委員で庁舎検討委員会の委員でもあったが、本庁方式の議論については、合併が崩れる、崩れないというところまでになっていたので、分庁方式は苦渋の選択であった。早い段階で本庁方式に移行されるのは良い事だと思う。
 
E委員: 本 庁方式について、市長もほとんどの委員の方も本庁方式への移行を前提に話をされているが、普通の市民の立場では、市役所には年に2〜3回しか行かない。私と周りの人との話では、現状のままでいいのではという話をしている。財政状況も厳しいので、お金をかけて行う必要があるかどうか、市民の合意を得るために は、職員の努力だけではどうしても補いきれない面があると思う。大綱の文章を変えるという訳ではないが、住民には箱物に対する反発もあるので、合意を得られるような、住民への十分な説明の方法を考えていただきたいと思う。
公共施設の適正配置と統合について、例えば旧小城町には公民館(支所)が4つあるが、他の町には1つしかない。今現在でも差があるが、段階的にどうやって進められていくのか、利用者の方の意見も聞いて統合・整備を進めて欲しい。
 
市長: 職員を含めた旧4町の意識がまだ残っている状況であるので、この部分をしっかり考えていきたい。本庁方式について、分庁方式を継続することは非合理的と考え ている。1つにすることによって、行政改革、合理化が図られるが、旧庁舎の利活用について課題も出てくるので、旧庁舎の市民の利活用も含めて考えていくのが課題だと考えている。
公民館については、以前の合併など、歴史的な背景がある。公民館の利活用については、しっかりと状況を把握して、地域住 民が実際何を希望しているかを認識しなければならない。合併して行政の範囲は広くなったが、地域のコミュニティは狭くならないと、人と人の繋がりが疎遠になるので、コミュニティを大事にし、根付かせていかなければならない。
色々な課題については、行政を運営していく中で、危機意識を持ち、それをどのように伝えていくかも必要と考えている。
 
F委員: 大綱の中には職員に関する事が多く記載されている。委員会・審議会への女性登用については、3割という目標を持って努力されているが、女性職員の管理職への登用については、どのような未来像があるか。
民間委託・指定管理者制度について、NPO・CSOにとっては1つのイベントだけでなく、まちづくりそのものに関われるという事を評価しているが、1つのイベントであっても大変な事務処理が伴っている。団体等の受け皿・育成支援を行う支援センター等の設置を考えておられるか。
 
G委員: 新聞記事について、市民はこの結果を見て元気を出さなくてはいけないと思うし、コメントにあるように、3年後には評価で上位に行くんだ、というように市民が意識しなければならない。
旧4町で色々な計画が出てきていると思うが、支出が伴うので、全ての計画を取り入れることは出来ないと思う。計画を選択する際の考え方はどうなっているか。
 
H委員:

中期財政計画について、この計画どおりには進められないとは思うが、大変厳しい。行政改革でいかに数値の悪化を食い止めるか、この大綱に従って各部署の方が 積み上げて、数値目標を立て、それに基づいて着実に実施していくことが大事である。例えば税の滞納率を引き下げるためにこういった事を実施していくなどの 具体的な数値と取り組み等、一つ一つ積み上げて中期財政計画を作っていく必要がある。数字を見ているとかなりの厳しさが伴うと思うが、計画を策定する過程の中で、職員の方は厳しさを意識されてやっていただきたい。
アンケートについては、結果として真摯に受け止めて、結果の分析と検討を行っていただきたい

 
市長: 男女協働参画に関して、女性職員の管理職の比率について、新規採用については当然男女関係なく採用している。管理職についても頑張っている職員を上げる考えを持っている。
ボランティア団体・民間団体の受け皿、支援について、これからの地方自治には、これらの団体との協働が必ず必要になると考えている。受け皿、支援について、施設の提供も含めてどういう支援ができるのか、考えていく。
事業の選択について、全ての事業を行うと市はすぐに破綻してしまう。庁舎内で検討し、優先順位を付けて取捨選択し、出来ることは実施するが、出来ない事業については、出来ないとお伝えしていくしかない。
中期財政の見通しについて、収入について税の滞納が相当ある。自主財源である税をいかに徴収するか、また、徴収した税をどのように使っているか住民の方に お知らせもしなければならない。税の徴収については、徴収員を2名お願いし、専門的に回っていただいて徴収率のアップに努めているし、管理職の夜間徴収も 行っているが、まだ充分に効果が出ていないのが現状である。現在の中期財政計画の見通しのままにならないように、行政改革を打ち出す必要がある。
 
I委員: 職員の意識改革について、今までなかったものを導入することで、賞賛とか反発があるかどうか職員の方の反応はどうか。
市民病院の活用の問題で、県立病院を市内に誘致した場合、市民病院はどのようになっていくか。
 
B委員: 非 常に良く出来た大綱案であるが、今回は国が早急な改革プランの策定を要求してきている。
実際はじっくり時間を掛けて作っていきたいところであるが、審議の 時間も限られているため、多少の不備があっても賛成する意識で参加しているが、その条件として、行政改革は定期的に見直しがされなければならない。策定す るだけではなく進行管理、どういう風に実現されているかという事を委員が監視する場が必要である。
1点だけ文面に異議があるが、17ページの「計画の策定の段階における外部からの意見聴取のための組織として、小城市行政改革推進委員会を設置します。」 とあるが、このように記載されると委員会は計画策定のみに活用すると受け止められる。この点は文面中に「進行管理を継続的に行うような委員会の維持や設置」を盛り込むべきと考えるので、この点について検討いただきたい。
 
市長:

職員の意識改革については、研修を行っていく。合併して市になったが、まだ町からの脱皮は図られていないと思っている。
市長会などの会合で色々な市長のまち づくりを聞く機会があるが、もっと勉強しなければならないという思いがある。
また、県内でも来年の3月には村が無くなり、10市13町になる。それだけ市 の競争は激しくなるので、行財政改革は当然のこと、意識をいかに持たせるか、職員に伝えていかなくてはならない。
市民病院については、地元に根差した病院として利用していただいている。しかしながら自治体による病院の経営は難しい状況になってきている。3年前くらいは黒字であったが、現在は赤字に転落して年間1億円くらいの赤字を作っている。将来的には民営化をいかに行うのか考えていかないといけない。また、市民病院は去年改装しているが、建物はあと10年ぐらいしかもたない。

10年すれば解体しないと危険な状態になるので、民営化するのか、やめるのか打ち出していく必要がある。
大綱を策定した後が大切であるので、進捗状況等について外部からの評価、監査をしていただくシステムが必要だと思っているので、文言については検討させていただきたい。

 
稲田会長:

行政改革をうまく進めていくためには、職員の意識と行動が伴わなければ絶対に出来ない。
佐賀市の市長選挙でもトップダウンとボトムアップの手法が問われたが、両方が必要だと思う。ある程度トップダウンもなければならないし、トップダウンについて行く職員の意識と行動力がなければどうしようもないと思う。

上から下、下から上のバランスの問題だと思う。
だいぶ問題点も出てきたので、もう一度議論する必要があると思う。

 
企画課長: 教育委員会の問題については、検討中なので、次回に方向性をお伝えしたい。
また、大綱中に数値を盛り込むことについては、現在個別の改革プランを策定中であり、その状況を見ながら、必要なものについては掲載について検討したいと考えているので、次回の大綱案で示したい。
 

 

 

 

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