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第4回行政改革推進委員会が開催されました(平成17年度)

更新日:2014年 06月 20日

12月26日(日曜日)、第4回小城市行政改革推進委員会が小城市牛津庁舎で開催されました。
今回の委員会では、「小城市行政改革大綱(素案)II」及び、大綱に基づく具体的な取り組み事項である「小城市改革プラン(案)」について、事務局より説明を行い、質疑応答が行われました。

<議事>

(1)小城市行政改革大綱(素案)IIについて……………事務局より説明。

 

 

【質疑】

D委員: :職員定数は何人が適正と考えているか。
 
総務部長: まだ旧町の業務を引きずっており、現段階では何人とは示せない。
 
D委員:  5年後の退職者数がそのまま減れば目標数の10%減になるが、これは目標ではない気がする。市職員採用の抑制はされているという説明にはなるが、適正な職員数は何人が妥当と思われているか、そこがないと説明が難しいと思う。
 
B委員: 有利な起債や補助金を取りにいって財政的にがんじがらめになっている自治体が多いので、警戒していただきたい。補助金は国や県で切られ始めている。本当に必要であれば単独でもやるべきである。実際の運用では気をつけていただきたい。
 
A委員: 行政改革の目標数値について、進行管理規定などを出されなくていいか。
 
会長: 欠員不補充ありきでは困る。欠員不補充では中高年化してしまう。フレッシュな若い行政職員を入れることにより活力を庁内にみなぎらせると同時に人件費を節減させることが課題である。
 
総務部長: 小城市の職員の適正数については、これからどういう形で進んでいくかで変わってくる。総合計画の策定などから職員数が決まってくると思う。妥当な職員数はど うかといえば、類似団体と比較すれば、決して多いという数字ではない。多い数字ではないが、職員数は今後削減していかなければならない。今後5年間で一般 事務の退職者が39人で、採用は14人を計画している。ここで25人の減となる。また、12月議会で指定管理者制度の条例が可決された。制度の導入・民間 委託も視野に入れながら、他の職種の削減も図っていきたい。
進行管理については、規定の制定は考えてはいないが、当然行政改革推進委員会で行ってもらう考えである。大綱の答申後も目を配っていただきたい。
B委員の言われた補助金制度についても、まさしくそのとおりであり、補助金自体も総合的な交付金制度に変ってきており、補助金制度の活用については留意しながら進めていきたい。
 
C委員: 職員定数について、市民協働という点から公民館は市民との繋がりが深い部署であるが、公民館に限らず、定数のみで進めていくと数字だけ先行して中身が伴わない定数にならないか心配である。市民サイドに立った配置をお願いしたい。
10ページの最後の文章について内容はいいが、文章の表現がへりくだりすぎで、ひっかかる。
 
会長: 文章については検討の必要がある。市民主役ということを全てのところに出しながら、市長のリーダーシップと行政のリードとのバランスが文章に表現されないといけない。
 
市長: 定数管理については、現場の状況を見ながら考えないと数字合わせだけでは大変という意見であったと思うが、小城市としての定数については、まず4庁舎を一本化すること、もう一つはいかに計画的な業務の民営化を進めていくか、そしてその中で職員を減らしていくということになる。
市民の皆さんと接する部署については、職員を配置してしっかり行っていくことが重要だと考えている。
 
F委員: 全国の合併した市町村で、よかった事例や失敗した事例などの資料があれば提示していただきたい。また、合併しなかった市町村による、生き残るための対策なども示して欲しい。
 
企画課長: 次回の委員会でお示ししたい。
 
   
B委員: 経常収支比率と公債費比率の目標設定数値について、経常収支比率は現状より低く、公債費比率は現状より高くなっているが、なぜこのような数値になっているのか。
 
総務部長: 経常収支比率については、行政改革を行いながらも85%には持っていけないが、90%以下を目指してやっていきたい。公債費比率については、合併特例債や教育債を使って学校建設を行っているので増となるのは仕方がないが、このような大型事業を行いながらも14%以下を目標とするということで掲げている。
 
D委員: 16ページに「大規模事業を抑制する」と掲載されている。できるだけ数値を明確にすると大綱には記載されているが、ここでは抑制するとしか書かれていない。できれば具体的な目標を入れられれば良いものになると思う。
 
総務部長: 大型事業には学校関係や、本庁舎の問題があり、この件についても庁内で検討を行っている。市債発行の数値化については、数字的には現時点では表わせないのが現状。
 
D委員: 抑制のかかる部分がわからない。
   
市長: 合併前も旧町でそれぞれ事業計画を持っていた。合併時に各町から20の事業計画を選択し、市に出されている。この計画を全て行うと財政破綻を起こしてしまう。これを取捨選択する作業がこれから始まるので、このことを大綱に記載している。
 
森永助役: 文章表現に不足があるのは否めない。起債の発行限度を示すという方法もあるだろうが、全体として必要な事業は行うが、その中で大型事業を抑制しつつ対応するということである。
   
E委員: 大綱について、市民に配布するなど考えておられるか。配布されるのであれば市民にわかりやすく要約されるものを作られるのか。
 
企画課長: 大綱が策定されれば市民へ公開する。要約分についてはこちらで検討したい。
 
会長: このまま本編を出すのは不親切であるので、市民の方にわかりやすい形でまとめていただきたい。国も上手にやっている。
 
H委員: 大綱のサブタイトルについて中身に改革、改革と硬いものが詰まっているので、軟らかい表現を使って欲しい。
 
D委員: 大綱の文末の言葉について、「検討します」という表現があるが、「導入します」と「導入を検討します」とはどういう違いがあるのか。「導入します」「進めます」はOKだが、「検討します」はやりたくない意思表示なのか。
 
森永助役: どちらの表現についても、導入する方向での考えに変わりはないが、具体的に導入が決まっているものと、きっちりとした仕組みができていないものとで表現を変えている。
 
D委員: 外部監査制度は「導入の検討」なのですか。
 
企画課長: 外部監査制度については、法改正により行えるようになったが、小城市にとってメリットがあるかどうか勉強・研修が必要であり、即導入というわけにはいかないので、導入の検討としている。前向きなものである。
 
E委員: 大綱とプランが策定されれば、校区単位で行政改革についての説明会の予定があるかどうか。また、進捗状況の公表についても、公表の場を設けて欲しい。
 
市長:

市民の方への公表については、行政改革以外にも説明責任があるので、機会を見ながら校区別ぐらいで懇談会等を実施していきたい。

 

<議事>

(2)小城市改革プランについて……………事務局より説明。

【質疑】

G委員: 改革プランの内容の記載について、具体的に記載してある部分と、そうでない部分がある。プランの見直しをされる場合は、同じレベルで書ける部分がないか見直しをしていただきたい。
 
企画課長: 次回までに見直す。
 
E委員: 実施する内容については、全ての項目について具体的な年度の記載がないと進まないのではないか。
 
A委員: 規制緩和の項目については、直接市民の方に影響するものなので、重点的・早急な見直しを行っていただきたい。
 
D委員: 合理化することは人員が減るということ。これだけの事を行えば職員数がかなり減ることにつながる。5ページの特殊勤務手当の支給について大阪のようなスーツ の支給などあるのか。職員提案制度について、賞品とあるが、市民から理解を得られるのか。民間委託について随意契約が多くなっていないか、その見直しはど う行われているか。
 
総務部長: 手当については、国家公務員に準じたもので、必要と思われるものについて支給している。提案制度の賞品について、議会でも賛否両論あったが、図書券を贈呈することで進めている。契約については地方自治法や財務規則の範囲内で行っている。
 
A委員: 職員提案制度の報償については、人事評価や市長表彰ではどうか。
 
総務部長: 職員提案制度は自分の仕事以外や市全体の提案も可能であり、そのためには勉強が必要で、書籍の購入に充てられるよう図書券とした。
 
市長: 来年度は市民の視点での見直しを行いたい。
 
会長: 人事評価がきちんとできれば、引き金になるであろう。
 
B委員: 職員提案制度は表面的な取り組みになりがち、本当に業務のことを考えれば何を目的にしているか考えたほうがいい。給与については、これまで市のレベルではなかったということ。他の自治体では給与に手をつけているところもあるが、小城市はまだ余裕があるということだろう。行革といっているが、外的には負の要因 はない、市の置かれた本当の状況はわかりにくい。
 
G委員: プランを見ていると各課の温度差を感じる。大綱にはあるが、プランがないものもある。当たり前の事も記載されている、実施していなかったのか。
 
H委員: 民間委託、職員派遣について、不安を感じる。特に学校は安全が第一であり、安心して通わせる学校に外部からの派遣はどうか。
 
教育長: 民間委託については十分配慮する。
 
C委員: プランの数は増えるか。職員提案もプラン化されるか。また、自主財源の確保については、内容が徴収率の向上しかプランがないが。
 
市長: 今後、プランは増える。
 
B委員: 印象としては大綱を策定したくらいでは大きく変らない。進行管理で揉める。行政改革には二つのパターンがあり、大綱の文言で方向性を示しながら行う方法と、中期財政計画で目標を示し、行革につなげていく方法がある。
 
会長: 新年度の国の予算は80兆円を切っている。国債も30兆円を切った。小泉総理の任期は9月までだが、次の総理になっても予算を増やすことは出来ないだろう。地方自治体にとっても大きなダメージだと受け止めること。
古川知事との話で小城市の合併記念に小城にインターができないかという話をつい最近したので、この話は繋げておいてください。

 

 

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〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6117 ファックス番号:0952-37-6163
メール:zaisei@city.ogi.lg.jp
 

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