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第5回行政改革推進委員会が開催されました(平成17年度)

更新日:2014年 06月 20日

1月31日(火曜日)、第5回小城市行政改革推進委員会が小城市牛津公民館で開催されました。
今回の委員会では、「小城市行政改革大綱(素案)II」及び、大綱に基づく具体的な取り組み事項である「小城市改革プラン(案)」について、事務局より説明を行い、質疑応答が行われました。

<議事>

(1)小城市行政改革大綱(素案)IIについて

 

【質疑】

◆大綱(素案)サブタイトルについて…事務局より説明。

会長: 原案と委員から出された案の二案についてご意見を伺いたい。改革の言葉が入った原案でいくか、修正を加えるか。いわゆる改革という言葉を使うか使わないか。
 
A委員: 前回も発言したとおり、タイトルに改革と入っているので、改革の言葉がない修正案が良い。
 
B委員: 主として市民の委員の方が意見を出されたほうがいいのでは。
 
C委員: 改革という意思表示をするには、改革の言葉が入っていたほうが良い気がする。「みんなでつくる改革と協働のまちづくり」がよいのでは。
 
D委員: スクラムを組んで取り組む感じがするので、「みんなで取り組む」というニュアンスを入れたほうが良いと思う。
 
E委員: 取り組みは過ぎて、具体的に作っていく段階なので、「みんなでつくるあたらしい協働のまちづくり」が良いのでは。
 
F委員: 皆さんで新たな気持ちで作っていくということで、「みんなで取り組むあたらしい協働のまちづくり」が良いと思う。
 
G委員: 行政改革を覚悟を決めて進めていく意気込みを見せるためにも少し強い言葉を入れたほうが良いと思うので、原案が良い。
 
H委員: 「協働」という文字は不要では。また、「みんな」を「市民」に言い換えたほうが良い。後は組み合わせてはどうか。
 
〜B委員による調整〜
 
会長: 委員会の結論は「みんなでつくる・あたらしい協働のまちづくり」。

 

 ◆大綱(素案)5ページ、財政状況数値の削除について…事務局より説明。

会長: 市民に示す場合は、注釈が必要だろう。
 
B委員: 現状の数値を入れる必要は無いと思う。経常収支比率や公債費比率等は用語集で説明いただければ結構かと思う。
 
会長: これで良いですか。
 
委員: はい。

 
◆大綱(素案)10ページ、市民協働に関する改革の文章修正について…事務局より説明。

会長: 何かありませんか。
 
B委員: 問題になる事で言えば、協働ということで行政が考え意思決定し、仕事だけは住民が行うということになる恐れがある。考え、意思決定していくこと自体に住民が参画していかなければならない。行政が決定したことを住民が理解、納得するのは、住民が決定したことではないというニュアンスに受けとられる。文章より大事なのは運用である。協働というのは共に考え、決めていくこと。住民側は協働を意識して行政を監視していかなければならない。文章はこれで良い。
 
会長: 問題はこれをどう生かすかということです。
 
企画課長: 前回、大綱(素案)で指摘のあった件については、この三点でした。
 
会長: 大綱に関して、その他のご意見はありませんか。
 
F委員: 中期財政の推移について、経常収支比率等について、21〜22年度は悪化している。9ページの目標に向かっているとは見えないが、補足説明をお願いしたい。
 
B委員: 経常収支比率について、90%以下の目標は現実的でないかも、若干上げたほうがいいかもしれない。必達目標として重い意味で数値を記載していただきたい。ま た、交付税の如何によっては実現できない事もあると思うので、その場合は交付税の落ち込み等を数値で示し、仮に交付税が変らない場合の数値も示せるはずで すので、その分は差し引いて表現されれば良いと思う。
また、改革プランが人件費、物件費、扶助費、補助費、維持補修費といった、どの経費項目の削減に貢献するか盛り込んだほうが良い。経常収支比率を抑えるために、各経費項目に関して一定の削減目標が立てられる。そういった運用をして欲しい。
 
助役: 現在の中期財政の推移は、現在のところで出し、大型事業では既に動いているものを入れて、平成22年度には財政調整積立金が0になるということをお示しして いる。現在平成18年度予算を策定中であるが、大綱の数値目標を達成するために、まず定員適正化計画を進め、物件費や維持費をどの程度抑えるか、投資的経 費をどのラインにおくか予算策定と共に検討し、中期財政計画について詰めていきたい。
 
B委員:

最終的に経常収支比率は90%以下か。3月までにポイントを上げるのか。

 
助役: 大綱に示している90%以下を目指していくことになる。
 
財政課長: 現状で17年度の経常収支比率の見込みは90.1%、平成22年度に94.2%になる。これではどうしようもないということで、90%以下を目標に掲げてい る。90%を達成するためには、現状の規模から12億程度の経常経費の削減が必要。大綱・プランにより達成していくよう努める。
 
H委員: 数値目標について、経常収支比率は80%は言い過ぎだが、85%以下という目標を掲げられるべき。公債費比率の目標についても現実的な数値ではないか。大綱の数値は楽な数値になっているように感じる。資料3の篠山市の数値は経常収支比率84.8%、起債制限比率12.9%となっている。これぐらいの財政健全 な市を目指そうという志があっても良いのではないか。
 
助役: 財政の目標数値の設定は、5年後を目途としており、達成可能な数値を大綱に示していくのが必要ではないかということで、お示しさせていただいている。
 
企画課長: 篠山市の経常収支比率は平成16年度決算では94.3パーセントとなっている。
 
会長: 大綱の数値目標を達成するために、市は具体策を市民にきちんと示し、市民が理解することが大事。
 
H委員: 経常収支比率90%以下という数値から人員計画や公共事業が出来上がっていないか。75%以下に向けて、人員の配置、公共事業やサービスのあり方を考えていくのが改革ではないかという気がする。
 
B委員: 各方面において実現可能な目標を集めたのだと思う。行政には体系制というものがない。民間のように経営の各部門が努力をして、最終的に利益やバランスシート という形で出てこない。そこから生じる構造的な無責任さがあるので、そこに監視の目を向ける必要がある。目標を掲げているが責任者が曖昧でうやむやになる ことが非常にある。経常収支比率90%以下は行政の現実からすれば低い目標ではないが、可能かどうか体系的な計算をされていないと思うので、達成するためには甘いものでは済まない場合もある。
 
総務部長: お示ししている中期財政の推移は現状を示しただけの表である。行政改革を進めれば、具体的に数値がどうなるのかまでは詰めていない。この委員会は答申後も引 き続き開催し、具体的にどのような改革が進行しているかをお示ししながら、理解をいただきたい。市民への理解も同時に進めて行きたい。
 
G委員: 財政課長が発言されたが、12億円の削減にどれくらいの覚悟がいるのか、現状で率直な意見を聞かせていただきたい。
 
総務部長: 県内の市の状況は90%以上というのが現状。90%以下に抑えるためには、定員管理適正化計画の推進は当然のことながら、市民の理解を得ながら、経費がかさ む公共施設の統廃合も検討しなければならない。現状では、プランに具体的な数値を記載していないので、お示しすることはできないが、非常に厳しい状況は間違いない。
 
H委員: いつ具体的な数字が出るのかお聞きしたい。
 
B委員: 来年度でも出ないだろう、合併して全ての事務が春までに終わるはずがない。積み残しが出て来るので、この委員会は継続して行政のことを監視する必要がある。
 
助役: 委員会については、来年度以降についても報告し、指導いただけるような体制を作りたい。
具体的な数字の件については、予算策定の中でも、財政の健全性を確保していくための方策をとらないと全体の予算が組めない状況である。市の財政力指数は0.4くらいしかなく交付税に依存している。交付税は来年度もそれ以降も減る中で、90%以下を目指すが、今のままでは出来ないので、財政計画の二次的なものを詰めていきたい。
 
会長: 行政として方向性を早く示して、委員会はそれを注視し、必要であれば提言していきたい。
 
企画課長: 最終確認いただいた大綱については、別に開催している総合計画審議会にも報告させていただきたい。


(2)小城市改革プランについて

会長: 大綱については皆さんの合意が出来たと思うので、次回まとめたものを出していただき、最終確認したい。プランについて説明をお願いしたい。
 
企画課長: プランと定員管理適正化計画について説明します。

 
 ◆小城市定員管理適正化計画について…総務部長より説明。

H委員: 65 歳定年は平成25年予定の法改正ぎりぎりまで行わないのか。また、65歳定年により改正後5年間は退職者が0になるが、どう考えておられるか。民間委託に ついては、民間委託が安いとは限らない。定年者の登用など、コスト的に安くなる方法もあると思う。また、プランの推進をされている課はどこになるのか。
 
総務部長: 60 歳定年で計画しているが、法が改正されれば、定員管理適正化計画の見直しが出てくる。民間委託にはご指摘のようなこともある。現在でも再任用制度がある し、本人の希望にもよるが、そのような制度も取り入れながら、ケースバイケースで考えていきたい。プランについては、企画課で各課のプランを取りまとめ、 調整を行っている。
 
企画課長: プランに担当課を記載しているが、その課は全て実施担当ということではない。担当が違っても、プランを提出した課名を記載している。
 
E委員: 定員管理適正化計画の具体的な方策の中で、職種転換とはどういうふうに行われるか。また、保育士・教諭、調理員の派遣職員の検討については、どのように計画されているか。
 
総務部長: 技能労務職の職員について、本人の希望や特技を生かしながら、一般事務職の補助として職種転換を図っていきたい。派遣職員については、人材派遣会社等の派遣も考えていくべきではないかと考えている。
 
会長: この問題については色々質問があると思うので、出していただきたい。
 
A委員: 学 校の中に派遣職員が入られることに不安を覚える。派遣職員の能力についてばらつきがあると感じるので、派遣職員を学校に入れる場合、教育委員会が採用にど のように関わられるのか。例えば問題があった場合、派遣会社の責任になるのか、教育委員会が間に入ることが重要だと思う。
 
総務部長: 現 在は調理部門の職員配置について、計画に挙げている。現在はセンター方式は1か所で後は自校方式であるが、今後財政効率化を進める上で、このままでよいの かという議論も出てくる。センター方式に移行すれば、学校現場に派遣職員が入っていくことにはならないと考えている。
 
A委員: 用務員についてはどうですか。
 
総務部長: 用 務員については、正規職員以外にも、現に嘱託職員がおられるが、採用については教育委員会において面接を行い、採用している。教育現場について教育委員会 が全然タッチしないという事はない。給食の自校方式、センター方式の議論については、教育委員会の現場とも十分協議して行っていく。ただ行政改革を進める となった時には、この問題は避けて通れない議論であると思っている。
 
教育長: 行政改革を考えた場合と、教育の根幹を考えた場合を突き合わせると、ご指摘のような課題が浮き彫りとしてあることは事実。そのような中で計画を推進していくため、教育委員会としての意見を市長部局とすり合わせながら、リスクが無いよう、きちんと協議していきたい。
 
B委員: 改 革プランの各項目の中に、実際に数字が出るか出ないかに関わらず、主としてどの経費項目が削減されるか盛り込んで欲しい。その上で各経費項目にどのプラン が関与するかのリストが作成できると思う。ゆくゆくは経常収支比率抑制のために、それぞれの経費項目に関して目標を定めて、それを割り振って行く作業がい ずれは必要になるはず。具体的な改革プランへのアプローチは色々あると思うので、市民が全てを細かくチェックするのは困難である。結果が大事であるから、 目的は財政的に十分健全な状態を保ったまま、住民サービスを提供するという結果が大切。結果を問うには、行政評価も出来ると思うが、機能するまでに時間が かかるので、行政改革推進委員会の中で教育や福祉など、部門毎に定期的に意見を述べたりする場があれば、プレッシャーをかけることができる。行政改革推進 委員会の運営の中で定期的な報告の場を設置して欲しい。
 
市長: 改 革プラン案を作成し、お示ししているが、改革プランが結果として明確に分かるよう、カテゴリー別に分類して、それがどういうふうに経費的に削減できたか併 せて表現することが必要と思っている。プランを実行した結果について市民も十分に知りたい事であるし、そこまでやらないと改革にならないと思っているの で、流れを把握していきたい。
 
会長: 他に質問ありませんか。
 
G委員: 資料2については、大いに参考にしていただきたい。プランは体系図としてまとめられているが、課毎にまとめた資料や、費用的な効果の一覧の資料もあったほう が良い。スケジュールが見にくいので改善して欲しい。行政改革を進めるにあたって、市民にも負担を求めることについては理解しているが、進んで行政自らが姿勢を見せることが大切。市職員が公共施設の草刈をして、幾ら清掃費が浮いた等、そういうプランも盛り込んで欲しい。
 
C委員: 定員管理適正化計画の職種転換については、形を変えた退職奨励になりはしないか。プランの実施にあたっては、課毎の勉強会等の計画があるのか。
 
総務部長: 職員削減のためには、色々な部門について、統廃合・民間委託を進めていかなくてはならない。職種転換は、あくまでも市の職員として他の業務に就いていただく という事になる。県も運転手を廃止し、本人の能力・特技を最優先しながら職種転換を行っている。市としても同じ考え方の職種転換になると考えている。
 
企画課長: 現段階では、プランの勉強会は予定していなかった。しかし既に本年1月から政策提案や事務事業改善のための職員提案制度をスタートさせ、2月末までの募集を 行っている。当然通常の職員研修の充実も必要であるが、プランの中に自主的な研究グループの育成を提案している。こうしたものも早めに取り掛かりたい。ご 意見は今後の参考とさせていただく。
 
会長: 定員管理適正化計画とプランの30番にある人事評価制度の構築は非常に繋がりがある。
評価制度の実施スケジュールは少し前倒しできないか。人事評価制度を実施に移し、定員管理の適正化を行う必要がある。早期退職勧奨制度は佐賀市で導入しているが、検討はされているか。
 
B委員: 国や県からプランのフォーマットが来ていると思うが、情報が公開され、住民は他の団体と比較することができる。その件の期限や、住民への確認はどうなっているのか。
 
企画課長: 大綱やプランの策定は国のスケジュールに応じて進めている。3月までに大綱、プランを作るよう指示が来ている。4月に入り、県のヒアリングを受けて、7月頃の公表になると思われる。発表のフォーマットもある程度県から示されている。市としての公表は県のヒアリングの状況も見ながら時期の判断をさせていただき たい。
 
総務部長: 人事評価制度の前倒しについて、21年度では遅いかなという気がしている。21年度からとしているのは、18年度に制度の構築、評価調書の策定に時間を要すると考えている。また、職員への周知、試行なども実施したいと考えていた。ご指摘のように早めていくことは検討していきたい。早期退職勧奨制度の件については、合併前の旧町でも実施しているし、17年度も50歳以上の退職勧奨を行い、勧奨に応じた職員もいる。早期退職の勧奨についても進めていきたい。
 
会長: 委員の皆さんはプランに再度目を通していただきたい。市の方も今日の問題を検討いただき、前向きの姿勢を示していただきたい。もう一度プランの論議をいただく会合を早期に行いたいと考えている。

 

 

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小城市役所 財政課 (西館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
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メール:zaisei@city.ogi.lg.jp
 

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