文字サイズ変更

第2回行政改革推進委員会が開催されました(平成18年度)

更新日:2014年 06月 19日

11月30日(木曜日)に平成18年度第2回小城市行政改革推進委員会が議会棟議場で開催されました。
今回の委員会では、平成19年度予算編成方針、小城市総合計画(案)、19年度より導入する行政評価(事務事業評価)及び財政の見通しについて事務局より報告し、質疑応答が行われました。

<議事>

(1)小城市改革プラン取り組み状況について      
(2)小城市総合計画(案)について                 事務局より説明
(3)行政評価について
(4)平成18年度改革プラン以外の取組み

 

【質疑】

A委員:

行政評価について、コンサルタントから提示されるモデルというものは、コンサルタントの完成形である。

小城市だけでなく、多くの自治体で誤解があると思うが、このシートを使いこなせるようになるまでには、膨大な時間を要する。

小城市の現在の状況から考えて、プラスアルファ、とりわけどこに力を入れなければならないのかをよく考えた上で運用していただきたい。このようなフォーマットはかなり複雑で、これに盛り込まれていること全てに職員の方々の注目を求めることは非常に難しい。

私ならば、たとえば『小城市行政評価』6ページ評価シートの1現状把握の部(1)事務事業の目的と指標だけで、それ以外のところが全く白紙の状態であっても、使いこなそうと思えば十分使いこなせる。

とりわけ、総合計画上の事業の上位施策への貢献、数値目標の設定などは役には立つが、非常に複雑で時間を費やす。

むりやりやれば形式的な答えしか返ってこない。そういったことに大きなエネルギーを投入することは、できれば最初から避けたほうがよいのではないか。

私が一番重要な点と思っているのは、非常に絞り込んだことをいうと、政策に効果があがっているかどうか、これだけで十分である。

政策に効果があがっていく際に、補助金を例にとると、特定の受益者が受益をしているだけではその補助金の提供を正当化できない。

その人だけが利益を得ているだ けであり、なんらかの公共性、公益性も立証できず、公的関与が必要であるというからには、その人に補助金を与えたことは地域社会全体に間接的な便益がある ということを説明できなければならない。このあたりが最も肝要なことだと思う。この点が明確に説明できない事業であれば、その事業は続けるべきではない。

特定の受益者を超えた間接的な便益がきちんと論理的に説明でき、そして政策の効果があると感じられる、私はこの点だけに絞っても充実した評価ないし予算査定ができると思う。

行政評価の弊害でよくあるパターンは、文書は作るがだれもまじめに読まないというようなところがかなりある。

相対的に機能している自治体は、評価表を所管の部署である財政課や企画課などに提出して、それをチェックする側がかなり厳しい意見をする。

これがきちんとできるのかどうかによって、とりわけ中小規模の自治体の行政評価は本当に使えるのか、それとも形だけに終わるのかに関して大きな差を生じる。例えば企画課に評価表が提出されると すれば、企画課の職員が事業課の提出した評価表に対して、「これでは話にならないではないですか、ここはもっとこうするべきではないでしょうか。」というような厳しいやりとりができなければならない。

要は、“今までの予算査定でも別に構わなかった、しかしその予算査定が政策志向で行われることが望ましい” そのように発想を変えたほうがいいと思う。

今までの予算査定がより政策志向で行われるように、そのような形で予算査定の場における議論が質的に向上しなけ ればならない。

そうである以上、議論のやりとりの質が高くなくてはならないため、凡庸な答えを提出してくる事業課に対しては厳しい突っ込みをいれないといけない。

これはかなり大変な仕事であり、厳しいやりとりができる職員を配置することが必要で、かなりそこが鍵となってくる。

評価を実施するのであれば、ポイントを絞り込んで運用し、それを担当する職員の力量に注目していただきたい。この2点をぜひお願いしたい。

さもなければ、紙を積み重ねただけの誰も読まないものになってしまう。規模が小さい自治体の場合、人的資源も時間も限られるので、そのことを十分考慮し、ぜひ役に立つ運用をしていただきたい。

 
行政改革推進係長:

行政評価の研修を重ねるたびに難しさを実感している。

ただし、スタートという点をいつにとらえるかというところから、今回19年度予算編成時にあわせ、予算と同時に作成するのが最も効率的であると判断した。

事務事業評価表の1枚目で現在実施している事業を明確に示す、そのような意味で今回19年度予算編成か らスタートさせる。

各担当課で実施する主要事業及び19年度からの新規事業について事務事業評価表の1枚目に記入し、予算入力締め切りまでに提出することとしている。

それ以外の事務事業については、現在実施している18年度の事業をベースに3月までに作成し提出することにしている。

職員が評価表を書く作業 によって、改革とはいわないまでも、どれだけ改善を見出せるか、“改善”というところからスタートを考えてきた。委員がおっしゃるように、正直申し上げる と1年でできるものではない。これに続くものとして、総合計画をベースにした政策、施策の評価も構築していかなければならないと考えている。

それらを踏ま えて、まず職員で評価表作成に取り組み、評価表をチェックする部署である企画課行政改革推進係が厳しい姿勢で今後取り組んでいきたいと思っている。

 
会長: 質問と意見だが、行政評価の評価をする側は、例えば、民間人や議会代表などをいれるのかどうか。
 
行政改革推進係長:

す ぐに第三者評価は無理だと考えているが、評価表は早めに市民に公表したい。

評価表の1枚目については、小城市がどのような事業を行っているのかを示すものであり、職員全員が共通した認識で事業を把握でき、これを市民にわかりやすく公表していく。

これを踏まえて、第三者評価につなげていきたいと思う。

 
会長:

一挙にはいかんにしても、できるだけ早く外部、民間人特に自治会関係、或いは議員など、これらの方に評価をしてもらうことが必要なのではないかと感じてい る。

内部だけであると、どうしても仲間意識が出てしまい、本当の意味の厳しい行政評価になっていない点があろうかと思う。

その最たるものが先般から問題に なっている高等学校の必修科目の未履修問題である。

県教育委員会の課長と県立高校の校長との異動が行われていたが、未履修はお互い暗黙の了解となってい た。

それを、急に厳しい指導や処分を行うなどと言っても、今さら真剣味がない。

だから、教育長が減給10%を1ヶ月、その他は文書による注意という処分の 内容は、私は極めてあいまいで軽いと思っている。

この問題は非常に大きいが、それで済んでいることに大きな課題があると思う。

この行政評価も今の教育問題 を他山の石として、仲間内であっても行政評価に関しては厳しく行わないと効果は現れないのではないかと思っている。

 
A委員:

外部評価に関して、実際の運用は、それほど難しくないと思われる。

むしろこのような複雑な手続きを求めるほうが大変で、私の経験上、行政評価がうまく稼動し ない根本の原因は人手不足に陥っていることである。

外部評価は、財政課や企画課の手伝いとして一般市民が借り出されるような構図になる。

限られたスタッフの補填である。確かに外部の関係者と渡り合う手間隙も増えはするが、十分全体を見切れない事業を他の人に見てもらうという側面がある。

市民側からいうとはっきりいってボランティアでただ働きしているようなところもある。

そういう意味で言えばむしろ外部評価したほうが楽である。逆にこういった複雑な手続き を求めることのほうが時間と人手を食うという点を考慮に入れないといけない。

あまりにも複雑なことを最初から試行すると自分の首をしめることになる。

職員にも、評価表は役に立つと感じさせなければならない。これらのことから、“どのあたりが一番役に立つところか”に焦点を当て、そこを中心に運用をしたほうが絶対に効果があると思う。

さもないとこんなに手間がかかってこれぐらいのことしかできていないのかと、力が分散すれば余計にそういう効果が生じてくる。 私もゼミ生にたくさんレポート書かかせるが、ただ書いただけというのが多い。

それに対して厳しい突っ込みを入れるが、目的は彼らに書かせることじゃなく、 考えさせることである。

結局自動的に物事は進むわけではなく、人と人とのやり取りで進ませなければならない。

ノウハウというものは、人間の中に目に見えな い形で蓄積して増えていくものであって、そこを豊かにすることが目的である。

紙をいくら積み重ねてもそれは“やりました”ということに過ぎない。

市民の税金を有効に生かすために照準を絞る。これをお願いしたい。

 
B委員:

小城市総合計画について、みんなでつくる・・・という市民協働を掲げているが、現状はまだ市民の意識が低い。

例えば、先日私が参加したJA砥川で開催された 市長と語る会では参加者が少なくて大変残念だった。

開催日や会場などを一度市報などで見てはいるが、前もって会場や公共施設などには貼っておくなど、市民を引っ張り出す工夫をしてはどうかと感じた。

また、防災無線で放送していたようだが、朝の7時半は家の中にいたり、忙しかったりすると耳に入ってこない。

実際、私の周りの人で放送が分かっていた人は少なかった。

市民も、まだ市民になりたてで、先ほど言ったように、協働という意識が低い。

協働に関して市民を教育する方法として、これから義務教育を終え、社会に出て行く中学3年生を対象に、税金や給食費を納めないとどのような影響があるか、そういった教育を 行ってはどうか。

よく市長が激励会に参加しているが、より突っ込んだ、これからの市民としてのあり方など、各学校をまわって教えることが必要なのではない か。これからの若い世代の育成をお願いしたい。

 
市長:




協働に関して、市民の関心には温度差がある。

19年度の事業をするに当たりある程度、行政から少しずつ仕掛けていきながら、市民協働の事業展開を行いたいと思っている。

行政評価もそうだが、すべて同時に行うことは無理があるが、できることから1歩1歩やっていきながらそれが全体的に協働につながれば、と思っている。

また、子ども達への教育について、税や給食の未納問題、その他行政が直面している課題などを含めて取り組んでいきたい。

そのためには、市民のみなさんの力が必要であると感じている。

 
C委員:

19年度予算編成方針について、厳しい財政のなかで、毎年事務事業の見直しが出てくるわけだが、単純にハード、ソフト事業で予算の1割2割カットということもあろうかと思う。

しかしその影響が市民への行政サービス低下につながらないように、十分に市民の声を行政に反映をしてほしい。

例えば、住民の集会所の問題 の見直しなど市民の声を聞きながら取り組んでほしい。

 
会長:

19年度の予算編成方針を見ると、対前年度マイナス7.5%目標、交付税が年々減少の一途をたどり、かなり厳しい内容になっている。

このような状況で、19年度予算編成方針を住民にどう理解させるかが問題である。

行政サービスというものは、徹底してやろうとすれば金がかかる。

佐賀市では、合併して旧佐賀市を除 く旧町村に地域審議会を設置しているが、その議論を聞いていると、合併の意義が理解されていないように感じる。

どうしても総論賛成、各論反対になってしま い、細かい問題がいろいろ出てくる。

だから啓発をきちんと行わないと、結局狭い地域の中から行政需要が出てきてしまう。

今の佐賀市を見ていても、その問題だけで秀島市政は大きな課題を抱えていると感じることができる。

住民もどこかで我慢しなくてはならない。

 
D委員:










19年度予算編成方針などから、行革に対する取り組みの本気度を感じた。

これをどう具体的に進めるかが問題となる。

総合計画の基本計画のなかにある主な成果の目標に関して、具体的な目標数値を示さなければ、市の本気度が市民に伝わらないと考える。

戦略プロジェクトや施策にはぜひ目標数値を提示し、予算的な行革の効果を示していただきたい。

また、最も心配するのは夕張市のような財政破綻になることで、小城市が財政破綻しないように職員の方も努力していた だきたい。

どのような計画も、絵に描いた餅にならないように真剣に取り組み、市はもっと市民にPRし、市民に見える形で早く実行に移していただきたい。

一例として、封筒への広告掲載など、手続き上段階を経なければならないものもあるだろうが、取り掛かろうと思えばすぐできるのではないか。

私はもうできていてもいい頃ではないかと思っていた。広告の載った封筒をもらった市民にも、市の財政が厳しいから市は頑張っているんだなというPRになる。動きを早くし、 市民にPRしないと“共生”といっても言葉だけで終わってしまう。

市民の理解を得るためには、そういうことも必要ではないか。

 
E委員:

小城市総合計画の基本構想について、非常にいい内容が書かれている。

ただ、その政策をみると全て金がかかる。

ということは、収入減に頭を痛めているなかで、 これらの6つの政策をする、ましてや健康福祉日本一を目指すなど、全く正反対のことではないか。

小城市総合計画基本構想のなかには、財政難のことは何も書 かれていない。

財源は十分にある、そのなかでこのようなことを実施します、というように見えてならない。

我慢しなければならないところもあるわけだから、 これが基本構想であるならば、あまりにバラ色のことを書きすぎるのもどうかと思う。

また、158ページから書かれている政策5の産業の振興についてだが、 工業に関しては、事業所数、商店についても減ってきている。

ということは、工業商業には非常に魅力がない町になっている。

特に芦刈、牛津については、軟弱地盤のために何かをやろうとすると基礎工事が必要になる。

工業団地がない、水道代が高い、そういう理由において工業商業の発展は非常に厳しいものがある。

収入減のなか、単年度で今年の財政を見ると、15億円以上の財源不足が見込まれると書いてあるが、これをどう縮小するのかが、この財政に対する検討課題で あると思う。すでに継続事業があるということを踏まえても、財源不足をどうやって圧縮するかが問題である。

その解消法として今取られている方法の一つは、 住民税の増税、前回あったように予防注射の費用を上げる、下水道からの収入というような住民に賦課するところでの税や使用料等のアップであるが、私はそれ以外でも工業商業の振興は大変重要だと思う。

佐賀市や伊万里市で新しく工業誘致がされ、多久市ではかなり進んでいると聞いている。

そのようななかで小城市 は何ら政策がないというところで、新しい産業進出や住宅基盤の整備など、そういうものを円滑に進めて収入増を図るべきではないか。

住民は微増という記載が あるが、そこに対する収入増を目指しても、最終的にこの5ヵ年計画で21年度は歳入に対して歳出がかさみ、巨額の赤字額になっている。

そこを解消する手段 としても、産業の振興に取り組んでいただきたい。

非常にバラ色にみえる総合計画基本構想に関して、現実的な財政難のなかで何をやっていけるのか、金はかけ なくても、住民の力を借りて何らかをやっていくとういう考え方でもいいのではないかと思う。

 
市長:

財政的に非常に厳しくなるなか、収入増とういう方針で様々な手立て及び歳出削減に努めなければならないと考えている。

そのようななかで工業商業の振興につい ては、企業誘致を含め今年度も取り組んでいるが、現状の小城市では、企業誘致するうえで状況の把握が必要である。

誘致の用地を用意していないが、どのよう な企業が誘致可能か、小城市が持つ地域の特異性もあわせた現把握が課題である。

小城市らしさを生かした企業誘致を行い、収入増を図るべきだと考えている。

本年度はそういった意味で非常に大切な3年目とういう位置付けで多面的な方策をとっていきたい。

総合計画基本構想については、今後市の10年間の柱づくり ということで、総合計画審議会のなかで審議していただいている。

財政面にいおてもこの審議会のなかで提言をいただき、それらをもとにこの計画づくりをどの ように組み立てていくか考えている。

来年度、再来年度の事業を実行するうえで、財政とこの基本構想は上位計画として事業計画を進めていくべきであると思っ ている。

 
E委員: 総合計画での健康・福祉日本一はやめた方がいいのでは。
 
助役:

総合計画をつくる際、住民参加型の総合計画を作るということで健康という分野についての専門のアドバイザーを含めた市民会議を行った。

健康という分野も幅広 く、そういうなかで、精神的な面もあるが、ぜひ小城市らしいきらっと光る健康で日本一を目指そうということである。

戦略プロジェクトのなかで、選択と集中で実施していくが、財政面から考えても、幅広く取り組むのは無理である。

健康というものは長期的に取り組むべき課題だと考えているので、この5年間という のはそのスタートになると思う。

日本一は一つの目標として目指していくという意味であり、すぐ日本一になれるかどうかは大変厳しいところであるが、プロジェクトのなかに盛り込んでいる。

 
会長:

私は日本一を目指していいと思う。敬徳高校の理事をしているが、現在学校のスローガンは「倫理指数日本一を目指す」で、校門に大きく掲げている。

知能指数といわないところにいいところがある。何が正しいのか、何が悪いのか判断ができる子どもを育てるという意味であって、数値的な問題ではない。

 
F委員:

行政評価について、資料に、利害関係者が不公平な陳情をしなくなるとあるが、これは具体的にどういう意味か。行政評価は職員にとっても荷が重いと思うが、小城市が元気になるためには、市民である私たちがまずやる気を持つということが第一であると思う。

そのなかで、職員の方たちのやる気が私たちを後押しする大 きな力を占めるので、評価表を書くということについて、職員たちにその必要性をしっかりと認識してほしい。

これについての職員に対する指導というものはさ れるのか。

 
企画課長:

不公平な陳情をしなくなるということについて、評価表にあるように、事業の目的、何のために、誰のためにといったことをきちんと考えながら事業を組んでい く。

そのとき、市民の方が見たときに、市が考えていることあるいは、行政の役割、市民の役割ということを広く認識していただき共通認識のための資料となればと考えている。

職員の研修について、昨年度は、トップ層研修や課長、係長研修など通算7日間行っている。本年度も7日間、来年度以降も状況を見ながら着実に実施していく予定である。

 

 

<議事>

(5)財政の見通しについて・・・・・・・財政課長より説明

【質疑】

 

C委員: 一般会計の物件費について、年度ごと変わらず計上されているが内容はどのようになっているか。
 
財政課長:

物件費には、施設の維持管理費や補助金なども含まれている。

施設をつくると、物件費、維持管理費が増えてくる。極力抑えていきたいと思っているが、今のところ横ばいではないかと考えている。

ただ、行政改革のなかで施設の統廃合や保育園の民営化などを含んでいるので、物件費の数字は動いてくると考えられる。

特に22年度、23年度では経常収支比率が100を超えるので、物件費等の削減もさることながら、改革プランを確実に実行に移さなくてはならない。

改革プランでの経常収支比率の目標は90%以下であるため、今後着実に行革に努めなければならないと考えている。

 
E委員:

先ほど説明があった資料と、19年度経営方針予算編成と計画で、金額に差があるのはどういうことか。

17年度決算と18年度、19年度見込みの数字も違う。

 
財政課長: 7月に示した見通し試算では、各課が持っていた事業をそのまま反映させてつくった結果であったが、今回は事業調整を行ったり、合併特例債を使うなど財源、事業調整をしている。
 
助役:

7月に示した資料と、今回の資料との数字の差について、7月に示したときは財源的にいえば、合併に伴う起債の取扱いなどが明確に決まっていなかったということもあり、本来整合すべき数字の整合性がとれていない。

財政計画については、試算ではなく、さらに財政計画を詰める必要がある。

今回の資料は現在の予算に合わせ、財源の手当て、起債などを含めた財源調整を行ったうえで作成している。

大綱で経常収支比率90%以下、公債比率14%以下という目標を掲げているが、今後も大規模な事業を控えているので、財源、事業整理がさらに必要であると考えている。

 
A委員: 合併特例債について、活用する際には使う理由などを市民に対し十分な説明責任を果たしてもらいたい。
 
会長: 市より今後のことについて説明を。
 
企画課長: 本日の委員会は本年度2回目ということで、今年度はこれにて終了となる。委員の任期は、平成17年9月より3年となっており、次回の委員会は18年度予算の決算終了後、9月頃の開催を考えている。
 
市長:

本日は19年度に向けての様々な取組み方についてのご意見などをいただきありがとうございました。

先ほどの行政評価並びに総合計画も、まずやれるところから一歩ずつ踏み出すことが重要であると思っている。来年は、一つのキーワードとしてスローライフをあげている。ゆっくり、ゆったり、心豊かにすごすことであ るが、緩急自在に、急ぐところは急いで、やれるところからやっていこうと思っている。

いずれにしても、いろいろな形で各分野の皆さん方から意見をいただきながら少しずつ形ができあがってきている状況のなか、これから3年目の非常に大事な時期に入るうえで今後とも、委員の皆さんのご助言、ご協力をよろしくお 願い申し上げます。

 

 

 

 

 

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。

ご質問・ご要望はコチラからお問い合わせください。

アンケート

このサイトは見やすかったですか?

      

このページの情報は役に立ちましたか?

      

※返答をご希望される場合は、お名前、ご連絡先をご記入ください。

もどる ページトップへ

HOME

メニューのご案内