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第6回行政改革推進委員会が開催されました(平成17年度)

更新日:2014年 06月 20日

2月22日(水曜日)、第6回小城市行政改革推進委員会が小城市牛津公民館で開催されました。
今回の委員会では、「小城市行政改革大綱(案)」について、最終的な審議をいただき、稲田繁生会長より江里口市長へ答申をいただきました。また、大綱に基づく具体的な取り組み事項である「小城市改革プラン(案)」について、事務局より説明を行い、質疑応答が行われました。なお、「小城市改革プラン」につきましては、引き続き委員会での意見を求めながら、より効果的・効率的な行政改革に努めていきます。

<議事>

(1)小城市行政改革大綱(案)について
 

会長: 小城市行政改革大綱(案)について、前回意見が出された分を確認するため、事務局より説明をお願いしたい。
 
企画課長: 前回(案)からの修正した部分を説明。
 
会長: 説明を受けた部分、または、別の部分でも結構だが、これが大綱について最後の審議になると思うので、ご意見、疑問、質問があれば出していただきたい。
 
A委員: 行政改革の運用方針で、その中に進捗状況の公表があるが、質問ではないが、大綱・プランの問題点・課題について、しっかりと各部・各課で整理していただき、取り組んでいただきたい。
 
会長: それは意見ということですね。他にありますか。
事務局は答申後に段落、改行など見直しをしてください。
それでは、小城市行政改革大綱〜みんなでつくる・あたらしい協働のまちづくり〜について、委員の皆さんの同意を得て答申するという方向で進めていいですか。
 
委員: はい。(拍手)
 
会長: ありがとうございました。それでは大綱の案の文字を消してください。ただいまより、市長へ答申いたします。
 
会長: それでは小城市の行政改革について答申します。平成17年9月14日に諮問がございました小城市行政改革大綱について、当委員会で内容を審議した結果、別紙のとおり答申します。
なお、行政改革の取り組みにあたりましては、市民の理解と協力を得ながら、計画的かつ着実な推進に、全庁を挙げて取り組まれるように要望いたします。我々もこの答申が生かされるように、色々な場を通じて見ていきたいと思っているのでよろしくお願いします。

市長:

ただいま答申をいただきましたが、これまで6回の委員会で協議していただいた成果として受け止めたいと思っています。今年は合併2年目として、これからの方向性を示す上で、大変大事な時期であると思っているし、その中で大きなポイントは、いかに行財政改革を断行していくかということだと思っています。前例踏襲をすることなく、この行政改革大綱に基づいて、しっかりと地に足のついた行財政運営を行っていく所存です。今後は、協議いただいている大綱に基づいた具 体的な改革プランを、市民の皆様にしっかり伝えていきたいと思っております。答申をいただいたこれからが本格的なスタートだと考えておりますので、更なる ご理解とご協力を申し上げて、御礼の言葉とさせていただきます。
 
企画課長: 今回答申いただいた大綱については、内部の決裁を受けて、小城市の大綱として今後実施していきたい。また、大綱については、市報・ホームページなどで紹介していきたい。また、決定後には、マスコミ等へも情報公開を行っていく。
 
会長: 今、市長から力強い決意を示していただいた。我々も答申してそれで終わりということではなく、これからもより重視をして、忌憚のない意見を申し上げていきたい。

(2)小城市改革プランについて

会長: 前回の委員会では、84の個別プランが示され、それに対する意見もいただいているが、その後の内容について、事務局から説明をいただき、その後審議に入りたい。
 
企画課長: 小城市改革プランについて説明。
 
会長: 改革プランの効果について、今回初めて示されたが、数字についてのご質問・ご意見を伺って、共通理解を持ちたい。
 
B委員: 行政改革大綱について、職員一人ひとりへの周知はどのような方法で行われるのか。
 
市長: 大綱と改革プランについては、職員一人ひとりが認識しなければならないと思っている。そのため、申し伝えるためのミーティング等、担当課で計画をしていきたい。
 
B委員: 効果について、歳出の節減につながるものばかりではないと理解しているが、大綱に掲げてある経常収支比率90%以下は、前回の会議では金額にすると12億円 ぐらいの削減を頑張らなければならないと聞いている。作成途中ではあると思うが、これを見ると、この効果額で改革の目標を達成できるのか。
 
助役: 以前に中期財政の推移をお示ししたが、経常収支比率を90%以下に抑えるためには、12億円程度の削減ができないといけないので、プランの節減効果や増収効 果、18年度の予算も踏まえ、経常収支比率90%以下という目標の実現に向っての試算、推計についての見直し作業をこれから行い、次回の委員会でお示しし たい。
 
C委員 : プランの提出されていない課がある、これはあるべき姿ではない。内容については、非常に簡単なものまでプランとして出されている、市民にとっては当たり前のこと。これが行政改革にあってはならないとは言わないが、全体としてプランの提出数が少ないし、提出されていない課もある。
行政改革には行政も痛みを伴うが、行政が痛みを伴うところは特段見当たらないが、逆に市民の負担を求めるものについてプランに掲げてある。市民に負担を求めることが行政改革になるのか。単純な削減と市民の負担増をはっきり分けて打ち出していただきたい。
水道料金について、牛津町では全国でも高水準の金額になっている。それに加えて下水道料金も負担している。プランを見ると使用料の増収なども記載されているが、水道、下水道料金については、逆に市民の負担を減らすようなことを行っていただいたほうが市民への効果が大きい。
各プランについて、総務部以外は定員削減につながるような内容になっていない。書きにくいとは思うが、定員削減数の記載があっても良いのでは。
 
総務部長: 行政、職員も改革の痛みを伴うが、市民の痛みを伴う内容も出てきているのは事実。定員管理については、市の全ての組織についての全体的な削減として、プランを作成している。
 
助役: 改革プランについては期限的なものがあり、全ての課が提出できていない。定員管理については定員管理適正化計画で実施させていただきたい。水道料金等の公共料金については、小城地区の水道料金が二分の一程度になっていることは事実なので、西佐賀水道企業団、組合で料金の引き下げについて議論していきたい。プ ランには掲げていないが、問題意識として認識をしている。
 
D委員: 改革プランに含めるかどうかという議論もあるだろうが、C委員は、市民に負担が生じるようなプランについては、別に分けて記載するべきではないかと言われている。具体的に言えば、プランの中に、改革を推進すると市民にこれだけの負担を求める可能性があるという欄を設けるか、別に分類するか、改善いただきたい。
改革プランの効果額は一般財源ベースではなくて事業費ベースなのか。
総務部、市民部などの部門別に経常収支比率を計算することは 可能か。それが可能であれば部門別に人件費、物件費、維持補修費などの目標を割り当てることが可能になるが、一般財源でない財源の部分を経費項目から控除 するという計算がややこしい可能性がある。簡便法として経常収支比率90%以下を達成するためには、事業費ベースでの経常経費はいくらでなければならない という目標を立てたとして、これを部門別に割り当てるのは可能ではないか。
部門によって提出プランの数にばらつきがある。このまま放置しておいてよいのか。
 
助役: 部門別のバランスシートの作成に近いのか。
 
D委員: バランスシートではなく、経常収支比率は市全体のものはあるが、部門ごとに作るのはそもそも可能なのか。言いながら私は難しいと思う。簡便法としては、経常経費の削減が問題であるので、経常収支比率を市全体で90%以下に抑えるためには、経常経費は事業費ベースでおおよそいくらでなければならないという事を 推計して、部門別に割り振ることは可能ではないか。これがセカンドベストの提案である。
 
助役: ご提案の件については、こちらも想定していなかった。直接の回答になっていないが、一つの考え方として、部門毎に人件費などの経常経費を除いた一般財源ベースでの予算配分をしなければならないと思っている。
 
D委員: 一 般財源を何に使うかという、性質別の使途までが見込めるのかどうかというのは結構難しい気がする。一般財源ベースでいくならば、単位を統一したほうがいい ので、改革プランにも事業費ベース、一般財源ベースを記載しておかないと首尾一貫しない。これは技術的な問題になるので、実際行ってみなければどこまで出 来るか分からないので、検討いただきたい。
 
助役: 事業費ベースで書いたほうが分かりやすいと思う。
 
企画課長: 先ほどの質問で、市民に負担を求めるものと、市の内部的な改革を分類できないかということについて、現在のプランは大綱に基づいて整理しているが、市民に負担を求めるプランについては8つのものがあり、それ以外は削減のプランとなっている。分類を分けることは可能。
 
市長: C委員から質問のあった、市民に負担を求めるものと、市の内部的な改革について分かりやすく分類することについては、既に指示している。分かりやすく分類したい。
 
会長: 市民に負担を求めることについては、市がきっちりとした考えを持って、市民に勇気を持って提示し、理解と協力を求めることが必要。市民は高度経済成長以降、 行政依存タイプになってきている。住民の意識も変えてもらわなければならないので、そのためには、市や議会がまず最初に目に見える形で痛みを感じ、数字となって表れなければならない。今後、この課題を住民に分かりやすく説明できるようしていただきたい。
「市税の徴収率の向上」というプランがあるが、当然支払われるべき市税が支払われていない。今後徴収を厳しくすることにより、収入増効果を見込んでいるが、これは当然のことだと思うので、今でも行わなければならない重要な課題である。
 
D委員: 受益者負担のプランについては、住民にいくら負担をお願いするか、記載しておかないと合意形成が出来ないので、記載をお願いしたい。
 
A委員: 改革プランについて、歳出減だけではなく、収入増のプランがあろうかと思う。市民部の総合窓口課、市民課、教育委員会の公民館、文化課については、プランの提出がなされていない。この改革についての取り組み意欲が職員としてあるのか。
 
市民部長: 市民部でプランの提出課が0となっている課がある。市民部は市民に身近な部として、サービスの低下を招かないよう、現在行っているが、総合窓口課は、市民の苦情等、解決に向けて担当係等と連携をとっている。そういう事を踏まえたプランの提出を検討したい。
 
E委員: 今回答申を行ったので、私たちは見守っていかなければならない。今後、試算されていく中で、大綱の目標である経常収支比率90%以下、公債費比率14%以下については、5年後の目標と理解していたが、目標は5年で絶対達成されるのか。例えば10年で達成されるのか、あるいは単なる目標なのか、そこを整理して 試算していただきたい。
46ページの金額に相違があるので、どちらが正しいのか。
 
助役: 大綱の目標数値については、5年後には達成するための目標であるので、それに向って人件費等のシミュレーションを行い、中期財政の推移を作成していきたい。大変厳しい数字であると認識しているが、達成に向けて方策を検討し、次回には報告したい。
 
児童福祉課長: 数字が5,810万円となっているが、581万円が正しい数字なので、訂正をお願いしたい。
 
E委員: 正確にお願いします。
 
会長: 数字は部内で確認して出していただきたい。
 
総務部長: わかりました。
 
会長: 他に意見があれば。
 
F委員: 20ページの男女共同参画推進について、小城市内には県の男女共同参画推進委員がいらっしゃるので、その方たちと一緒になったプランを練りこんだらどうか。
7ページの商工観光課の統合に関連して、水道課は小城庁舎にあるが、決裁は芦刈庁舎で行われているのか。係が分かれていることは、時間がかかったり、まと まりにくいという面があるとは思うが、このプランについては市民のことを考えているのかという感じがするし、合併協議会で委員が一生懸命考えたことを考慮 してもらったのかなという気がした。
41ページに秘書広報課のプランについて、施設の広告収入についてはどのような施設を考えておられるか。また、市から広告をお願いする場合など、業者との癒着などが出てこないか気になる。
 
企画課長: 男女共同参画の連携について、県の推進員については、合併に伴う人員の見直し作業を行うよう県から申し入れがあり、推進員へ意見を伺ったところ、県の8人の推進員を削減する代わりに、市独自の推進員の設置を考えていただきたいということ、また、現在策定している小城市男女共同参画プランが平成18年度に完成するので、策定後は、実際の活動の主体として参画したいという意見をいただいている。プランにあるように、県の推進員と連携して男女共同参画を推進してい きたい。
 
総務部長: 商工観光課の統合について、芦刈庁舎以外は…という部分はカットしたい。有料広告については、広報や公共施設への広告で収入を上げていきたい。その場合、広告主は公募で行いたいと思っている。
 
F委員: どのような施設を想定されているのか。
 
総務部長: 今後検討していきます。
 
助役: 施設への広告については、景観に支障が無い施設へ行いたい。水道課については、公営企業で行っており、事業管理者は市長である。決裁については、水道課より管理者である市長へ直接行っている。
 
C委員: 企業では戦略シートというものを使い、どのような事業を行うか検討しているが、その際、改革プランのようなものを作成する。企業では、これは表紙であって、 これ以降に詳しいものを作成している。市の改革プランは、私が認識している通常のプランの表紙としてだけ出されているだけだが、中身については、各プラン毎にあるのかどうか。
プランを作成する場合、それを判断する人が誰であって、誰が責任を持って実施していくのか。
 
市長: 改革プランの責任の所在は全て市長にある。ただし、プランを判断し、内容を吟味することについては、助役、部長を含めた庁議の中で決定し、私が決定することになる。
 
総務部長: 改革プラン以外の詳細なシートについては、プランの中には現在策定しているものもあり、これから実施していくというプランもある。庁内の戦略会議の中で、詳細にわたっての協議を行う手筈をとっている。
 
C委員: 具体的には、例えば市民課のプランは0だが、早く提出するよう催促する人は誰になるのか。
 
総務部長: 担当課が催促するが、最終的には部長や助役が担当課へプランの提出を催促することになる。
 
助役: 行政改革についての担当は私なので、本来私が行いますが、私の意を受けて、企画課長がそれぞれの課に申し上げている。
 
C委員: 市長が責任者であるということは認識しているし、市長が実務的なことまで把握できないことも理解している。そういう意味で森永助役が責任を持たれていることは安心できる。
改革プランの提出はお願いでいいのか。行政改革は市が取り組んでいかなければならない仕事だという理解が職員にあるならば、指導する立場から言えば、1セクションで20くらい出すよう強い指導があってもよいし、逆に各課から1セクション100くらいの提出があってもおかしくはないと思う。これからの一層の 指導を期待している。
 
助役: C委員が言われるとおり、一番分かっているのは現場なので、各課からプランの提出を受け、それを審議する場を設けていきたい。また、大綱を職員にきちんと伝えて実施していきたい。
 
G委員: 前回の委員会で12億円の節減をしなければならないという数字をはっきり聞き、本当に厳しいと実感している。市民もこの状況に理解を持って、協力するということも大切である。市民は市になり、財政が厳しいということがなんとなく分かっているが、理解を得るため、広報でお知らせし、また、市民と接する職員も、 知識を持って市民に接することが大事である。
新聞に選挙経費が4,000万円かかると掲載されていた。それを見た知人が、その金額が何に使われるかという話をしたが、私も分からなかった。市民が疑問に思っているような今回の選挙費用等について、広報などで掲載しお知らせする方法は考えてあるのか。
 
市長: 昨年合併をしてから、6月の議会で予算の承認をいただいた後、予算を何にどういう形でいくら使うか、分かりやすく市民の方へ伝えるため、ダイジェスト版をお送りした。選挙のことだけではなく、改革プランについても分かりやすく市民の方へ説明できるよう、お示ししたい。
 
B委員: C委員が言われた企業の考え方は大切なことだと思う。行政改革を実行していくシステムが出来ていないことが大きな原因ではないか。私の会社でも、仮にISOを取得する場合は、まず大綱や目標を作ることではなく、何が問題かを徹底的に洗い出しを行い、その中でやるべき事を順位づけし、目標設定、プラン作成というルールが出来ている。今からの行政はこの部分を確立しなければ、中途半端に終わる気がする。時間的な制約があるのは理解できるが、本来であれば、各課の問題点を全て出し、そこから実際に行政改革に重要なものを番号付けしていき、プランを立てるというルールが出来れば何事にも応用できるので、そういった部分も進めて欲しい。
 
総務部長: B委員が言われるように、行政改革を作るためのルールや、進めるためのシステムは当然必要だと思っている。合併後約1年が経過し、その中で色々な問題点もあ る。改革プランは100%出ているというような状況であることは認識している。これから先は行政改革を推進するための組織、あるいはシステムを確立させな がら、プランを検証し進めていきたい。
 
会長: 私が感じることは、人事評価制度の構築のプランで、前回も申し上げたが、これは人事制度の根幹をなすものであるが、試行・見直しに19、20年度の2年間かかる見込みになっていて、スタートするのは21年の1月からとなっている。これをある程度前倒しをし、一気呵成に行い、1年度でも短縮して、きちっとした人事政策を確立してほしい。課題として庁議等で議論していただきたい。
 
総務部長: 18年度中に人事評価制度の構築を行い、19年度から試行しながら検証を行うが、出来るだけ早く実施できるよう努めていきたい。給与制度も18年度から大きく 変っている。昇給制度そのものも変ってきているので、この制度を導入する場合には、当然評価制度が中身に反映されないと給与の運用ができないので、評価制度を早く導入するよう、努力したい。
 
F委員: 職員の研修については、どのような場で研修をされているのか。
市民活動の育成について、CSO団体の立ち上げや拠点づくりは出来るが、その後の活動については悩んでいる団体が多いので、勉強会の開催は必要で良い事と思うが、どのような内容を考えておられるか。
 
総務課長: 職員研修について、17年度は新規採用の4名の研修をはがくれ荘で実施している。市長のふるさとづくりプランにも掲げてあるように今後とも実施していきたい。
 
企画課長: CSOの勉強会については、市職員に対する啓発研修と、外部の講師を招いて、市民の方や団体の方への研修をシリーズで行いたいと考えている。
 
会長: 本年度の委員会はこれで最後なので、意見を出せる分出していただきたい。
 
C委員: 大綱のサブタイトルは、〜みんなでつくる・あたらしい協働のまちづくり〜なので、改革プランの中には市民を巻き込んでもいいんじゃないかという気がした。
 
B委員: 広告収入については、もう少し期待できるのでは。こういう部分で市民や企業を巻き込んで、少しでも収入になるような努力をしていただきたい。職員が営業活動を行えば、頑張っているというPRにもつながる。
 
会長: 本年度最後の会合ですが、D委員の注文と感想をお願いしたい。
 
D委員: 今後は進行管理の委員会の形になるが、どういう形で構想されているか。
数値目標を付けたのは良かったと思う。行政の世界は、言葉でごまかすというか、色々書いてあるがよく分からないことになりがちである。ところが数字を見ると冷徹な現実がそこにある。やり方については、あまり注文を付けずに市側におまかせしたい。
市民に負担を求めるものに関しては、厳しく監視していかなければならないし、会長が言うように市民も一定程度を受け入れなければならない。どこで折り合いを付けるかが論点になってくると思う。
改革プランの効果について、18年度にどれぐらいの財源を捻出したいのか、目標額が当然書かれるべきである。この辺は財政課の方で推計できると思う。そして、プランを積み上げていくらになるか計算し、目標との差がどれだけあって、回を重ねるごとにどうやってそのギャップを埋めていくかが会議の論点になるし、出来れば部門別に割り振って欲しい。
改革プランの効果に関しては、目標額と実績額の差が明確になって、それを埋めていくというような会議が進行されることを望んでいる。
市民の受益者負担の増については、きちんと書き込まれるべきである。また、予算削減の推計効果額については一般財源額なのか事業費ベースなのか定義を明確 にして、他の目標と統一すべきであるし、仮に経常収支比率の一般財源ベースを使うのであれば、やはり一般財源ベースということになる。そうすると、一般財源は部門や課ごとに支出の使いみちごとに分類しなければならない。首尾一貫性を持たなければならない。
 
企画課長: 進行管理については、この委員会委員の任期は3年ということで就任いただいている。来年度以降も委員の就任についてお願いをしたい。来年度の委員会について、2回程度の開催を考えている。1回目は17年度の実績の出る7月前後に、進捗状況・成果についてご報告させていただきたい。また、19年度の予算編成の前、10月頃に2回目の委員会を開催し、提言や指摘をいただきたいと考えている。内部的な会議として、行政改革推進本部を設けており、最高の決議機関である庁議や経営戦略会議の中で、数値や分類の問題について、提言のあったものについて整理をしていきたい。
整理を行いながら、2回の委員会で意見や提言をいただきたい。
市民に負担を求めるものについてはなるべく詳しく説明できるよう考えている。
本日の資料で集中改革プランの抜粋というものをお配りしている。今回のプランは3月の公表に向けて、いったん取りまとめをさせていただき、県から示された様式に基づき、市民に分かりやすい形での公表に努めたい。
 
会長: 進め方は先ほどの説明のとおりでよろしいですか。
 
委員: はい。
 
会長: 今日かなりの意見が出たと思うので、それを改革プランに生かしていただき、本日出した答申に基づいて、より充実した具体的な改革プランにしていただきたい。
 
市長: 一言御礼申し上げます。小城市の行政改革大綱を答申いただき、なおかつ、改革プランへご意見いただきました。まだまだ机上のものですので、これをしっかりと計画立てしながら、18年度の事業にいかに反映していくか、また、市民の皆さんにわかりやすい情報公開に努めていきたい。改革プランについては、節減効果は出されているが、節減に係る経費は出されていない。そこを踏まえて検討しながら、実態は7月の委員会で報告できるよう、準備していきたい。
行政改革の実行についてはこれからですし、進行管理について委員会の皆様にお願いしていきますので、今後ともよろしくお願いします。本当にありがとうございました。

 

 


 

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