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地域主権改革

更新日:2012年 11月 06日

地域主権改革とは

 「地域主権改革」は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。

国では、平成23年5月(第1次一括法)及び同年8月(第2次一括法)に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布されています。

第1次一括法では、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務付け・枠付けの見直しが行われました。第2次一括法では、基礎自治体への権限移譲(都道府県の権限の市町村への移譲)及びさらなる義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大がなされました。

 

権限移譲事務の受け入れ 

 「地域主権改革」によりこれまで、県の事務であったものが市の事務として移譲されます(一部、すでに移譲済みのものもあります)。各事務の詳細については、各所管課へお問い合わせください。

 

権限移譲事務一覧 

 権限移譲事務一覧についてはこちら。(PDF:140KB)

 各課の電話番号についてはこちら。
 

条例策定に伴う基準について

基準とは

 第1次一括法・第2次一括法により、施設・公物設置管理の基準が地方自治体の条例へ委任されました。
地域主権改革を進めるためには、これまで国が一律に決定し自治体に義務付けてきた基準、施策等を、自治体が条例の制定等により自ら決定し、実施するように改めることが必要となります。現在、小城市では条例に委任される基準について検討を進めています。

 

意見募集一覧
 

 市では、条例で基準を定めるにあたり、みなさんの意見を募集(パブリックコメント)します。
条例案の公表は、こちらの市のホームページに掲載の他、各庁舎窓口にてご覧になれます。

 期間:平成24年10月1日(月)〜10月31日(水)必着

案件 担当課 条例案 概要 国の基準からの変更 
公営住宅の整備基準  建設課

こちら。

こちら。 国の基準(参酌基準)のとおり。
規則案。

公営住宅の入居者資格

(裁量階層の対象者)

建設課 こちら。 こちら。 国は裁量階層要件を廃止したが、市においては継続。
道路の構造に関する基準 建設課 こちら。 こちら。 国の基準(参酌基準)のとおり。
道路標識の寸法 建設課

こちら。

こちら。 国の基準(参酌基準)のとおり。
移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準 建設課 こちら。 こちら。 国の基準(参酌基準)のとおり。
準用河川における河川管理施設等の構造基準 建設課 こちら。 こちら。 国の基準(参酌基準)のとおり。
布設工事監督職員の配置基準及び資格基準 水道課 こちら。 こちら。

国の基準(参酌基準)のとおり。資格基準に「市長が同等以上の技能を有すると認められる者」を追加。

水道技術管理者の資格基準 こちら。
都市公園の配置及び規模に関する技術的基準 

都市整備

推進室

こちら。 こちら。 国の基準(参酌基準)のとおり。
都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準
移動等円滑化のために必要な公園施設の設置に関する基準

都市整備

推進室

こちら。 こちら。  国の基準(参酌基準)のとおり。
都市下水路の構造及び維持管理の技術上の基準 

都市整備

推進室

こちら。 こちら。  国の基準(参酌基準)のとおり。
公共下水道の構造の基準  下水道課 こちら。  国の基準(参酌基準)のとおり。
終末処理場の維持管理の基準 こちら。  国の基準(参酌基準)のとおり。

 

意見提出方法

 氏名、住所を記入のうえ、郵送、Fax若しくはEメールで「各案件の担当課」又は「小城市役所 総務課」まで提出 又は 持参 してください。
パブリックコメント提出様式(ワード:37KB)、(PDF:41KB)  
※個別の案件の内容については各事務の所管課にお問合わせください。
※パブリックコメントの対象者は、小城市パブリックコメント実施要項に準じて、市内に住所を有する者、市内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体、及び市内に存する事務所・事業所に勤務、または学校に在学するものとします。

パブリックコメントの結果

 ご意見の募集は、終了しました。
 この件に関する意見募集について、寄せられた意見はありませんでした。

 

                        

問い合わせ

小城市役所 総務課 (西館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6112 ファックス番号:0952-37-6163
メール:soumu@city.ogi.lg.jp
 

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。

ご質問・ご要望はコチラからお問い合わせください。

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