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個人情報保護制度の概要・公表

更新日:2013年 10月 07日

 近年における情報処理技術及びインターネット等の通信技術の高度化が進み、市民生活に多くの利便性をもたらしていますが、同時に個人情報が大量に収集、蓄積され、流通することで、個人の権利利益を侵害するおそれを生じさせています。

 個人情報保護制度は、このような個人の権利利益の侵害を未然に防止し、市民の信頼に応え、その不安感をなくすとともに、市政の適正かつ円滑な運営の推進を図るものです。

 さらに、平成17年4月1日には「個人情報の保護に関する法律」が全面的に施行され個人情報施策の充実が図られることとなり、小城市では、総合的な個人情報の保護制度を確立するため、小城市個人情報保護条例(PDF:47KB)を平成18年6月議会に上程し、平成18年10月より運用を開始しています。この条例に基づき、実施機関が個人情報を適正に取り扱うことによって安心して信頼できる市政の推進を目指しています。
 

条例の対象とする個人情報

個人情報

 条例の対象となる「個人情報」とは、氏名、生年月日その他の記述等(住所、電話番号、役職名など)により特定の個人を識別する(=世間一般の人が、これらの情報を特定個人のものと知る)ことができるものをいいます。

 また、一つ一つの情報では特定の個人が分からなくても、これらの情報や、一般に公表されている情報をいくつか組み合わせることで初めて特定の個人が識別されるような場合は、それらの情報も「個人情報」に該当します。

保有個人情報

 実施機関が保有する行政文書に記録された個人情報を「保有個人情報」といいます。

個人情報ファイル

 特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物を「個人情報ファイル」といいます。 
 

小城市が取り扱う個人情報の保護

実施機関、事業者、市民の責務 

※実施機関・・市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会

実施機関の責務

 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護についての必要な措置を講じるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければなりません。

事業者(事業を営む個人を含む)の責務

 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その保有する個人情報の取り扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止について必要な措置を自ら講ずるように努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければなりません。

市民の責務

 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適切に取り扱い、他人の権利を侵害することのないように努めなければなりません。(条例第5条)

収集の制限

 実施機関が個人情報を収集するときは、原則、本人から収集します。また、思想、信条、宗教に関する情報や社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は、原則、収集しません。(条例第6条)

利用目的の特定・明示

 実施機関が個人情報を保有するときは、利用目的をできる限り特定し、必要な範囲内で保有します。また、本人から直接書面で個人情報を収集するときは、原則、本人に利用目的を明示します。(条例第6条)

適正管理業務

 実施機関が保有している個人情報を正確かつ最新の状態に保ちます。漏えい、滅失、き損、改ざんの防止等のため、必要な措置を講じます。必要がなくなった個人情報は、速やかに廃棄・消去します。

目的外利用・提供の制限

 利用目的の範囲を超えて、個人情報を実施機関の内部で利用したり、実施機関の外部に提供したりすることは、原則、行いません。

電子計算機処理の制限

 実施機関の外部とのオンライン処理を制限するなど、電子計算機による個人情報の処理に必要な保護措置を講じます。

事務の委託に伴う措置

 実施機関が個人情報を取り扱う事務を外部に委託するときは、契約書等に違反した時の契約解除や損害賠償に関する事項等を明記するなど個人情報を保護するための必要な措置を講じます。

保有個人情報に対する本人の開示請求等の権利

 どなたでも、実施機関が保有する自己の個人情報について、開示、訂正、削除、利用停止の請求の手続を行うことができます。

不正な利用を行った者への罰則

 次のような行為を行った場合には、懲役や罰金などの罰則が適用されます。

  • 実施機関の職員(退職後も含む)が、正当な理由なく個人情報ファイルを提供したり、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供・盗用した場合
  • 実施機関の職員が職権を濫用し、職務と無関係に個人の秘密に属する情報を収集した場合
  • 実施機関の個人情報を取り扱う事務に従事している事業者、指定管理者、NPOなどの従事者が,正当な理由なく個人情報ファイルを提供したり、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供・盗用した場合(この違反行為に対しては、事業主の監督責任を問う趣旨から、事務を受託した事業者及び指定管理者等も処罰する両罰規定を設けています。)
  • 不正な手段により、本人開示請求による個人情報の開示を受けた場合(過料)

 

小城市個人情報保護審査会

 小城市個人情報保護審査会を設置し、実施期間の諮問に応じ、個人情報保護に関する重要な事項の審議等を行います。
 

個人情報保護制度の実施状況

 個人情報保護制度の適正な運営を図るため、毎年1回の各実施機関における運用状況を取りまとめ公表することとしています。
 

 

 


 

問い合わせ

小城市役所 総務課 (西館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6112 ファックス番号:0952-37-6163
メール:soumu@city.ogi.lg.jp
 

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関連情報へのリンク

 国の行政機関や独立行政法人等の情報公開制度・個人情報保護制度は、総務省佐賀行政評価事務所内に設置された「情報公開・個人情報保護総合案内所」で制度の仕組みや開示等手続きに関する案内を行っています。

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