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市・県民税の概要

更新日:2017年 09月 08日

市・県民税の納税義務者

小城市内での行政サービスの提供や、色々な事業を行っていくためには、多くの財源が必要となります。市民の皆さまに納めていただく市・県民税は大切な財源です。この市・県民税は、市民の皆さまがその能力に応じて負担していただくことになっています。
なお、一般的に「住民税」と言われているものは、「市民税」と「県民税」をあわせた呼び方です。
市民税には、個人市民税と法人市民税があります。個人市民税はその年の1月1日現在に小城市内にお住まいの方に、法人市民税は市内に事業所や寮などを設置している会社等の法人にそれぞれ課税されます。

納税義務者 納付する市・県民税
均等割 所得割
 小城市内にお住まいの方  有 有 
 市内に事業所や寮などを設置している会社等の法人
 小城市内に家屋敷がある方で、市内にお住まいでない方

※個人県民税は、個人市民税と一括で市が課税し、県へ納入しています。

 

市・県民税が課税されない方
 

均等割・所得割ともに課税されない方

⇒生活保護法による生活扶助を受けている方
⇒障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方
 

均等割が課税されない方

⇒前年中の合計所得金額が次の計算式で算出した金額以下の方
280,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族) ※配偶者、扶養親族がいる場合は+168,000円
 

所得割が課税されない方

⇒前年度中の総所得金額等の合計額が次の計算式で算出した金額以下の方
350,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族) ※配偶者、扶養親族がいる場合は+320,000円
 

所得の種類

所得の種類には、給与所得、事業所得、不動産所得等、10種類に分類されており、所得金額とは一般に収入金額から必要経費を差し引いた額です。市・県民税では前年中の所得金額に対して課税されます。
 

所得の種類  所得金額の計算方法
利子所得 預貯金や、公社債の利子など 収入金額=利子所得の金額
配当所得 株式や出資金の配当や、投資信託の収益の分配など 収入金額−株式等を取得するための負債利子
不動産所得  地代、家賃、権利金など  収入金額−必要経費
事業所得  農業、漁業、製造業、小売業、サービス業などの事業を
営んでいる場合にその事業から生じる所得
収入金額−必要経費 
給与所得 サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与など  収入金額−給与所得控除額又は特定支出控除額 
退職所得  勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金など  (収入金額−退職所得控除額)×1/2 
山林所得  山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得  収入金額−必要経費−特別控除額 
譲渡所得  土地や建物、株式などの資産を譲渡した場合に生じる所得  収入金額−資産の取得価額などの経費−特別控除額 
一時所得  生命保険契約等の満期返戻金、懸賞の賞金品や競馬・競輪の払戻金など  収入金額−必要経費−特別控除額 
雑所得  国民年金、厚生年金、退職年金などの公的年金等、原稿料や印税など他の所得にあてはまらない所得 
  1.  公的年金等の収入金額−公的年金等控除額
  2.  1を除く雑所得の収入金額−必要経費 

 

税額の計算方法

市・県民税は、前年1年間(1月から12月まで)の収入に応じて、その翌年度に課税されます。市・県民税には、「均等割」と「所得割」があります。
 

均等割

均等割は、市民の皆さんに幅広く負担していただくものです。税額は、市民税3,500円、県民税2,000円と なっています。

県民税2,000円のうちの500円は「佐賀県森林環境税」(外部リンク)です。

※市民税、県民税に復興特別税として平成26年度から平成35年度まで、それぞれ500円が加算されています。

所得割

所得金額−所得控除額=課税所得金額

課税所得金額×税率−税額控除額=税額

税率は10%となっており、その内訳は市民税6%、県民税4%です。

 

法人市民税の税額について
 

  • 法人税割額の税率  12.1%(制限税率)
  • 均等割額(年額)
資本金等の金額 小城市内の従業者数 均等割額
50億円超 50人超 3,000,000円
10億円超、 50億円以下 50人超 1,750,000円
10億円超 50人以下 410,000円
1億円超 、10億円以下 50人超 400,000円
50人以下 160,000円
1千万円超 、1億円以下 50人超 150,000円
50人以下 130,000円
1千万円以下 50人超 120,000円
50人以下 50,000円
法人でない社団等  50,000円

※必要事項を記入し、金融機関へお持ち下さい。

 

申告と納税について

申告

賦課期日(毎年1月1日現在)に小城市内に住んでいる方は、3月15日までに市・県民税(住民税)の申告を行っていただくことになっています。収入のない方も申告が必要です。
ただし、次の方は申告する必要はありません。

  1. 前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が提出されている方
  2. 所得税の確定申告をした方

納税

市・県民税の納税には、普通徴収と特別徴収(給与・公的年金)の2種類の方法があります。

 

普通徴収

市が送付する納税通知書によって、年税額を4回に分けて納付していただきます。
期限は6月・8月・10月・翌年1月のそれぞれ末日までです。

 

特別徴収(給与)

税額を6月から翌年5月までの年12回に分け、会社などの給与支払者(特別徴収義務者といいます。)が、毎月の給与支払の際に、納税者の給与から差し引き、納税者に代わって納めていただきます。
納期限は徴収した月の翌月10日までです。

※特別徴収義務者の方は市民税・県民税の特別徴収のページもご覧ください。

 

特別徴収(公的年金)

65歳以上の方で、公的年金に係る市・県民税ついては、年金から直接差し引く(特別徴収)ことになっています。4月から翌年2月までの年6回(偶数月)に、受給されている公的年金から市・県民税を特別徴収します。
4月、6月、8月の各月に受給されている公的年金からは、前年度の税額の2分の1の金額の3分の1の金額がそれぞれ差し引かれます。これを仮徴収といいます。
10月、12月、2月の各月に受給されている公的年金からは、年税額から4月、6月、8月に特別徴収(仮徴収)された税額を差し引いた残りの税額を3回に分けて差し引かれます。これを本徴収といいます。

総務省ホームページ (65歳以上の公的年金受給者で、個人住民税を納税されている方にお知らせ)【外部リンク】
 

 

問い合わせ

小城市役所 税務課 (西館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6103 ファックス番号:0952-37-6161
メール:zeimu@city.ogi.lg.jp
 

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ご質問・ご要望はコチラからお問い合わせください。

関連情報へのリンク

国税庁ホームページ(外部リンク)

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