法人市民税

法人市民税とは

法人市民税は、市内に事務所や事業所または寮などがある法人に課税される市税です。税額は、法人の資本金等の額と従業員数によって決まる「均等割額」と、法人の所得に応じて負担する「法人税割額」の合計です。

納税義務者

公益社団法人、公益財団法人および特定非営利活動法人等で、収益事業を行っていない場合は、法人市民税の減免を受けることができます。

設立・異動

法人等を設立・設置した場合や法人の代表者や住所等の変更がある場合はすみやかに「法人の設立・異動届」を提出してください。また、設立・異動届を提出する際は事実を証明できる書類の添付をお願いします。
※平成28年1月1日提出分から法人番号の記載が必要になりました。

• 添付書類

• 設立・異動届（PDFデータ）
• 設立・異動届（記入例）

税額の算出方法

均等割額

法人の資本金等の額と市内にある事務所または事業所等の従業員数に応じて納めます。
均等割額＝税率×事務所、事業所等を有していた月数÷12

資本金等の額および従業員数は、その法人の事業年度の末日で判断します。

※平成27年4月1日以後に開始する事業年度分については「資本金等の額」が「資本金と資本準備金の合計額」を下回る場合は、「資本金等の額」または「資本金と資本準備金の合計額」となります。

• 均等割の税率

法人税割額

法人の所得に応じて負担するもので、課税標準額は国の法人税額を基礎に計算します。
法人税割額＝国の法人税額×税率

小城市以外にも事務所または事業所等をもつ法人は、従業員数の割合により計算します。

法人税割額＝国の法人税額÷全従業員数×小城市内の従業員数×税率

• 法人税割の税率

※平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から制限税率12．1％が適用されます。

申告と納付

※平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告書には法人番号の記載が必要です。

• 確定・中間・修正申告書様式（第20号様式）（PDFデータ）
• 予定申告書様式（第20号の3様式）（PDFデータ）
• 更正の請求（PDFデータ）
• 更正の請求（記入例）
• 納付書（excelデータ）

問い合わせ

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。