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地震に備えよう!木造住宅の耐震診断・耐震改修工事

更新日:2024年4月 1日

平成28年4月に発生した熊本地震では佐賀県内も震度5弱を記録し、大規模な地震が発生する可能性があることを認識させられました。

「わが家は地震がきても大丈夫?」

小城市では、小城市耐震改修促進計画及び小城市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が地震に耐えられる家かどうかを判断する「耐震診断」と、耐震基準を満たす家に改修するための「耐震改修工事」を支援しています。

※昭和56年6月1日以降に着工した木造住宅は、建築基準法の「新」耐震基準で建てられています。

申請受付期間

毎年4月1日から11月30日まで

対象となる住宅

  1. 市内にある木造住宅
  2. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  3. 柱・梁(はり)その他の主要構造部が、木の在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅
  4. 個人が所有し、自ら住んでいる一戸建て住宅(店舗などを兼ねるものは対象外

対象者

対象となる住宅を所有して住んでいる人、またはその家族などで耐震診断・耐震改修工事などの費用を負担する人

支援メニュー

耐震診断(手数料5,000円のみ)

耐震診断は手数料5,000円のみで実施できます。あなたの家が地震に耐えられる家かどうかを知っておくことは、いざというときの避難行動に繋がります。

  1. まず、市に申請をしてください。
  2. 耐震診断は、市が委託した(一社)佐賀県建築士事務所協会から派遣される建築士が実施しますので、手数料として5,000円を(一社)佐賀県建築士事務所協会にお支払いください。
  3. お支払い後、派遣される建築士との日程調整をします。
  4. 耐震診断にお伺いします。

「耐震性がない」と診断されたら、耐震改修工事をご検討ください。

耐震改修工事(補助金:上限100万円)を希望される場合は、必ずご相談ください。

耐震診断を実施し、その結果、耐震基準を満たしていない住宅の耐震改修工事をする場合、補助対象工事費の80%(上限100万円)を補助します。

  1. 申請書を提出→市長から「交付決定」を受ける
  2. 工事契約→着工→完了→工事費のお支払い
  3. 完了届(実績報告書)を提出→市長から「確定通知」を受ける
  4. 補助金の請求→お支払い

※補助金の請求は工事費を支払った後になりますのでご留意ください。

申請に必要な書類

申請の前に必ず下記窓口までご相談ください。

ご相談のあと、申請に必要な書類をそろえて提出してください。

耐震診断(建築士の派遣)

  1. 申請書及び誓約書(様式ダウンロードPDF)(記載例
  2. 付近の見取り図
  3. 住宅の建築時期がわかる書類(登記簿謄本のコピーなど)
  4. 住宅の所有者分かる書類(登記簿謄本のコピーなど)
  5. 市税等の滞納がないことがわかる書類(税務課で取得できます)
  6. 住宅の外観写真(2~3方向から)
  7. その他市長が必要と認める書類 ※必要な場合はご連絡します。

 

申請書を受理したら、診断を行う建築士を派遣する日程などを調整します。

耐震改修工事(補助上限100万円)

  1. 耐震診断の結果報告書
  2. 申請書(様式ダウンロードPDF様式ダウンロードWord
  3. 事業計画書(様式ダウンロードPDF様式ダウンロードWord
  4. 耐震改修後の耐震性能について記載された書類の写し
  5. 設計図書(配置図、平面図及び立面図)
  6. 工事見積書(工事の明細が分かるもの)
  7. 住宅の建築時期が分かる書類(登記簿謄本または納税通知書のコピー)
  8. 住宅の所有者が分かる書類(登記簿謄本または納税通知書のコピー)
  9. 誓約書(様式ダウンロードPDF様式ダウンロードWord
  10. 市税等の滞納がないことが分かる書類(税務課で取得できます。)
  11. 住宅の外観写真(2~3方向から)
  12. その他市長が必要と認める書類 ※必要な場合はご連絡します。

改修工事は市内事業者に発注するように努めてください

問い合わせ

小城市役所 定住推進課(東館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6150 ファックス番号:0952-37-6165
メール:teijusuishin@city.ogi.lg.jp
 

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。

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