地震に備えよう！木造住宅の耐震診断・耐震改修工事

平成28年4月に発生した熊本地震では佐賀県内も震度5弱を記録し、大規模な地震が発生する可能性があることを認識させられました。

「わが家は地震がきても大丈夫？」

小城市では、小城市耐震改修促進計画及び小城市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が地震に耐えられる家かどうかを判断する「耐震診断」と、耐震基準を満たす家に改修するための「耐震改修工事」を支援しています。

※昭和56年6月1日以降に着工した木造住宅は、建築基準法の「新」耐震基準で建てられています。

• 小城市耐震改修促進計画（令和3年4月改正）
• 令和6年度小城市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム【 PDFファイル：64.7 KB 】

申請受付期間

毎年4月1日から11月30日まで

対象となる住宅

1. 市内にある木造住宅
2. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
3. 柱・梁（はり）その他の主要構造部が、木の在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅
4. 個人が所有し、自ら住んでいる一戸建て住宅（店舗などを兼ねるものは対象外）

対象者

対象となる住宅を所有して住んでいる人、またはその家族などで耐震診断・耐震改修工事などの費用を負担する人

支援メニュー

耐震診断（手数料5,000円のみ）

耐震診断は手数料5,000円のみで実施できます。あなたの家が地震に耐えられる家かどうかを知っておくことは、いざというときの避難行動に繋がります。

1. まず、市に申請をしてください。
2. 耐震診断は、市が委託した（一社）佐賀県建築士事務所協会から派遣される建築士が実施しますので、手数料として5,000円を（一社）佐賀県建築士事務所協会にお支払いください。
3. お支払い後、派遣される建築士との日程調整をします。
4. 耐震診断にお伺いします。

「耐震性がない」と診断されたら、耐震改修工事をご検討ください。

耐震改修工事（補助金：上限100万円）を希望される場合は、必ずご相談ください。

耐震診断を実施し、その結果、耐震基準を満たしていない住宅の耐震改修工事をする場合、補助対象工事費の80％（上限100万円）を補助します。

1. 申請書を提出→市長から「交付決定」を受ける
2. 工事契約→着工→完了→工事費のお支払い
3. 完了届（実績報告書）を提出→市長から「確定通知」を受ける
4. 補助金の請求→お支払い

※補助金の請求は工事費を支払った後になりますのでご留意ください。

申請に必要な書類

申請の前に必ず下記窓口までご相談ください。

ご相談のあと、申請に必要な書類をそろえて提出してください。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。