「小城市未来につなぐさが移住支援事業補助金」

（1）就職に関する要件
※次の全ての事項に該当する必要があります

• 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
• 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト（さがジョブナビ）に掲載している求人であること
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、「佐賀県地方創生移住・地域活性化等企業支援事業実施要領」第5の2（1）1に示す対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること
• 求人への応募日が、「さがジョブナビ」に移住支援金の対象として掲載されている期間中であること
• 当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
• 転勤、出向、転職、研修等による勤務地変更ではなく、新規の雇用であること
• 上記求人への就職日が、転入日の3か月前の日以降であること

（2）起業に関する要件

• 「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領」第6に定める地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること

（3）農林漁業に関する要件
※次の全ての事項に該当すること

• 農林漁業に就業した者のうち、佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領（以下、実施要領）別表1に掲げる人材確保支援策を活用した者であること
• 転入日の3か月前の日以降に、県内において農林漁業に就業又は就業のための研修を開始したこと
• 補助金申請日から5年以上、農林漁業への就業を継続する意思を有していること

• 小城市の空き家バンク制度に登録された物件を、居住することを目的として取得した者であること。ただし空き家を取得したものにとって、売り主が3親等以内の親族でないこと。
• 令和6年4月1日以降に、当該空き家を取得したこと
• 空き家の取得後に、当該空き家の所在地に住民票を移したものであること。
• 補助金の金の申請日から5年以上、居住することを目的として当該空き家を継続して保有する意思を有していること

• 〈1〉転入の3か月前の日以降に、実施要領別表2に掲げる事業者（県内に限る）に技術職・技能職として就職した者、又は別表2に掲げる事業者（県内に限る）として新たに開業した者で製作・生産を行う者であること。
• 〈2〉〈1〉を目的として、転入日の3か月前の日以降に佐賀県窯業技術センターが実施する窯業人材育成研修事業一般研修の受講を開始した者であること。
• 〈3〉別表2に掲げる産品の担い手として、移住支援金の申請日から5年以上、就業先に継続して就業し、又は開業した事業を継続する意思を有している（注1）こと。

（6）スポーツ振興に関する要件
※次の全ての事項に該当すること

• 就業先が、佐賀県が進めるSAGAスポーツピラミッド構想に賛同し、スポーツ選手又はスポーツ指導者を採用する県内の佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業（法人）であること
• 佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業（法人）に就業した者のうち、実施要領別表1に掲げる人材確保支援策を活用し、当該法人に就業した者であること
• 転入日の3か月前の日以降に、当該法人に就業したこと
• 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務し、佐賀県内において、スポーツ選手又はスポーツ指導者として活動する意思を有していること

・小城市未来につなぐさが移住支援事業補助金交付申請書（両面印刷）

・身分証明書の写し（マイナンバーカード、運転免許証等）

・小城市の住民票の写し

・移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し

・申請者が小城市税を滞納していないことがわかる書類（未納のない証明書）
【申請者が外国人の場合】

・永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有することを証明する書類の写し

・小城市の住民票の写し（申請者を含む2人以上の世帯員の小城市での住所を確認できる書類）

・移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し（申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での住所を確認できる書類）

【農業】

（就農準備研修受講の場合）

・佐賀県就農準備資金等研修計画の承認通知書の写し、又は新規就農者育成総合対策（就農準備資金）の交付決定通知書の写し

（就農の場合）

・青年等収納計画等の承認書の写し、又は新規就農者育成総合対策（経営開始資金）の交付決定通知書の写し

【林業】

・就業証明書（漁業・林業）

・「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修承認通知書の写し

・「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修実施計画書の写し

【漁業】

・就業証明書（漁業・林業）

・長期研修支援事業（独立型）実施の認定通知の写し

【研修受講後に申請する場合】

・農林漁業研修の受講証明書の写し（受講内容、受講地および受講期間が確認できるもの）

・空き家バンク活用を証する書類の写し

・空き家取得の成立を証する書類（契約書、所有者の変更を証する書類、事業計画書等）の写し

（就業の場合）

・就業証明書（伝統工芸等）

（開業の場合）

・個人事業の開業・廃業等届出書の写し又は開業届出済証明書の写し

・実施要領別表3「団体等」に加入したことを証する書類の写し（研修受講後に申請する場合）
・伝統工芸等研修の受講証明書の写し（受講内容、受講地及び受講期間が確認できるもの）

スポーツ振興に関する要件に該当する場合

・就業証明書（スポーツ）