小城市「さが暮らしスタート支援事業補助金」 ～県外から小城市に移住される方へ補助金を交付します～

（1）就職に関する要件
※次の全ての事項に該当する必要があります

• 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
• 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト（さがUターンナビ又はさがジョブナビ）に掲載している求人であること
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、「佐賀県地方創生移住・地域活性化等企業支援事業実施要領」第5の2（1）1に示す対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること
• 求人への応募日が、マッチングサイトに求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
• 当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
• 転勤、出向、転職、研修等による勤務地変更ではなく、新規の雇用であること

（2）起業に関する要件

• 「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領」第6に定める地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

（3）農林漁業に関する要件
※次の全ての事項に該当する必要があります

• 農林漁業に就業した者のうち、佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領（以下、実施要領）別表1に掲げる人材確保支援策を活用した者であること
• 令和4年4月1日以降に、県内において農林漁業に就業したこと
• 補助金申請日から5年以上、農林漁業への就業を継続する意思を有していること

• 就業先が、佐賀県が進めるSAGAスポーツピラミッド構想に賛同し、スポーツ選手又はスポーツ指導者を採用する県内の佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業（法人）であること
• 佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業（法人）に就業した者のうち、実施要領別表1に掲げる人材確保支援策を活用し、当該法人に就業した者であること
• 令和4年4月1日以降に、当該法人に就業したこと
• 農林漁業に就業した者のうち、実施要領別表1に掲げる人材確保支援策又は市町が別に定める人材確保支援策を活用した者であること
• 申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること
• 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務し、佐賀県内において、スポーツ選手又はスポーツ指導者として活動する意思を有していること

• 実施要領別表2に掲げる事業者（県内に限る）に就業した者又は別表2に掲げる事業者（県内に限る。）として新たに開業した者であること
• 令和4年4月1日以降に、当該事業者に就業し、又は当該事業者として開業したこと
• 実施要領別表2に掲げる産品の担い手として、補助金の申請日から5年以上、就業先に継続して就業し、又は開業した事業を継続する意思を有していること。また、一定期間の就業後、就業先を退職し、当該産品の担い手として独立開業する意思を有している場合も含む

（6）事業承継に関する要件
※次に全ての時効に該当する必要があります

• 県内に所在する株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社等の事業又は個人事業を、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて承継し（注4）、その代表者となる者であること
• 令和4年4月1日以降に、事業承継が成立した（注4）こと
• 移住支援金の申請日から5年以上、申請者が承継する（1）の事業を継続する意思を有していること
  注4：事業承継予定として、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて10 年以内の事業承継計画書による合意がなされている場合は、事業承継が成立したものとみなす

• 空き家バンク制度を活用し、居住することを目的として空き家を取得した者であること
• 令和4年4月1日以降に、当該空き家を取得したこと
• 補助金の金の申請日から5年以上、居住することを目的として当該空き家を継続して保有する意思を有していること

・さが暮らしスタート支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（両面印刷）【PDF:181KB】

・身分証明書の写し（マイナンバーカード、運転免許証等）

・小城市の住民票の写し

・移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し

・申請者が小城市税を滞納していないことがわかる書類（未納のない証明書）
【申請者が外国人の場合】

・永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有することを証明する書類の写し

・小城市の住民票の写し（申請者を含む2人以上の世帯員の小城市での住所を確認できる書類）

・移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し（申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での住所を確認できる書類）

【農業】

・新規就農者育成総合対策（経営開始資金）の交付決定通知書の写し

【林業】

・就業証明書（漁業・林業）（様式第3号）【PDF：90KB】

・「緑の雇用」新規就業者育成推進事業の研修承認通知書および実施計画書の写し

【漁業】

・就業証明書（漁業・林業）（様式第3号）【PDF：90KB】

・長期研修支援事業（独立型）実施の認定通知の写し

【研修受講後に申請する場合】

・農林漁業研修の受講証明書の写し（受講内容、受講地および受講期間が確認できるもの）

事業承継に関する要件に該当する場合

・事業承継支援証明書（事業承継）（様式第5号）【PDF：90KB】

・事業承継の成立を証する書類（契約書、覚書、代表者の変更を証する書類、事業計画書等）の写し

（就業の場合）

・就業証明書（伝統工芸等）（様式第6号）【PDF：89KB】

（開業の場合）

・個人事業の開業・廃業等届出書の写し又は開業届出済証明書の写し

・実施要領別表3「団体等」に加入したことを証する書類の写し（研修受講後に申請する場合）
・伝統工芸等研修の受講証明書の写し（受講内容、受講地及び受講期間が確認できるもの）

・空き家バンク活用を証する書類の写し

・空き家取得の成立を証する書類（契約書、覚書、所有者の変更を証する書類、事業計画書等）の写し