地方創生移住支援金　～東京圏から移住する方～

※申請には各種要件があります。申請を検討される方は、必ず事前に定住推進課（0952-37-6150）へご相談ください。

東京23区（在住者または通勤者）から小城市に移住し、起業や就職などについての各種要件を満たす方に移住支援金を支給します。

支援金の額

• 単身 60万円
• 世帯 100万円
  ※世帯での移住の場合、移住元、移住先で同じ世帯の方がいることが条件です。
  ※移住する世帯員のうち、18歳未満の方がいる場合は、1人につき100万円加算（予算の範囲内）されます。

移住「元」の主な要件

• 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、「東京23区内に在住」、または「東京圏に在住し、東京23区への通勤」をしていたこと
• 住民票を移す直前に連続して1年以上、「東京23区内に在住」、または「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」をしていたこと

※東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除いた地域 です。
※住民票除票または戸籍附票で移住元の在住地・在住期間を確認します。

条件不利地域

• 東京都・・・檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
• 埼玉県・・・秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
• 千葉県・・・館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
• 神奈川県・・・山北町、真鶴町、清川村

移住「先」の主な要件

• 申請するときに転入後1年以内であること。
• 小城市に5年以上継続して住む意思があること。
• 以下の1～4のいずれかに該当すること。

（1）就職（一般）

• 佐賀県が運営する就業マッチングサイト（さがジョブナビ）に掲載された移住支援金の対象求人に就業したこと。
• 求人への応募日が、移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を努めている法人への就業でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約であること。
• 5年以上継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（2）就職（専門人材）

• プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約であること。
• 5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 目標達成後の開催を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（3）テレワーク

• 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住したこと。
• 小城市を生活の拠点とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）又はその前歴事業を活用した取り組みの中で、所属先企業から市町が定める資金提供を受けていないこと。
• 週20時間以上テレワークをおこなっていること。

（4）起業

• 佐賀県が行う地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

（5）関係人口

• 過去に小城市に住民票があった人。
• 農林漁業に就業した者のうち、別表第1に定める人材確保支援策を活用した者であること。
• 転入日の3カ月前の日以降に、県内において農林漁業に就業又は就業のための研修を開始したこと。
• 補助金の申請日から5年以上、農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

【別表第1】

他にも要件がありますので、詳しくは定住推進課にお尋ねください。

交付要綱 

• 小城市地方創生移住支援事業における移住支援金交付要綱（PDF:215KB）

様式

※申請に必要な様式は、申請前に必ず定住推進課（0952-37-6150）へご相談ください！申請者によって必要書類が異なります

【添付書類】↓↓※申請者によって必要書類が異なります！

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。