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東京圏から小城市に移住される方へ移住支援金を交付します

更新日:2021年9月15日

東京圏から小城市に移住し、起業や就職などについての要件を満たす方に移住支援金を支給します。

支援金の額

  • 単身 60万円
  • 世帯 100万円

世帯での移住の場合、移住元、移住先で同じ世帯の方がいることが条件です。

申請者の要件

  • 転入後3カ月以上1年以内であること。
  • 申請日から5年以上継続して小城市に居住する意思があること。
  • 「就業」または「起業」の条件を満たすこと。

「移住元」の要件

以下の全てを満たすこと

1.  住民票を小城市に移す直前の10年間のうち、通算5年以上、または

2.  住民票を小城市に移す直前に、連続して1年以上

(1)東京23区内に在住していた、または

(2)東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に在住し、東京23区内へ通勤(※2,3)していた

※  2    労働者としての通勤の場合は、雇用保険の対象であった方

※  3    東京23区内の大学等を卒業後東京23内の企業に就職した場合、通学した期間を通勤した期間に通算することができます(令和3年3月23日以降に転入した場合のみ)

対象外となる東京圏

都 県 対象外市町村
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

(注) 令和2年4月1日~令和3年3月31日までに転入された方については、条件が異なります。詳細はお問い合わせください。

「就業」に関する要件

就業先について

(1)(2)(3)のいずれかに該当すること

(1)

  • 勤務地が東京圏でない
  • さがUターンナビに掲載している求人に応募し、就職している
  • 申請者の3親等以内の親族が経営を担う役職に就いていない
  • 週20時間以上の無期雇用契約で就業し、申請時において3か月以上在職している
  • マッチングサイトに、移住支援金の対象求人であると掲載された日以降に応募し、就業した
  • 申請日から5年以上継続して、採用された企業に勤務する意思がある
  • 転勤、出向、転職、研修等による勤務地変更ではなく、新規の雇用である

(2)

  • 勤務地が東京圏でない
  • 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を活用して就業した
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではない
  • 週20時間以上の無期雇用契約で就業し、申請時において3か月以上在職している
  • 申請日から5年以上継続して、採用された企業に勤務する意思がある
  • 転勤、出向、転職、研修等による勤務地変更ではなく、新規の雇用である

(3)

  • 小城市に移住し、移住前の仕事をテレワークで引き続き実施している
  • 所属先企業等からの命令ではなく、自らの意思で小城市に移住している
  • 内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていない

「起業」に関する要件

  • 佐賀県起業支援金の交付決定を受けていること
起業支援金

令和3年度 佐賀県地域活性化等起業支援事業 「SAGA’n START 起業支援金」

 

【問い合わせ】佐賀県地域交流部さが創生推進課 電話:0952-25-7505

世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

以下の全てを満たすこと

  • 申請者を含む世帯員が、移住元で同一世帯であり、申請時においても同一世帯である
  • 申請者を含む世帯員が、申請時において転入後3か月以上1年以内である
  • 申請者を含む世帯員が、暴力団や反社会的勢力と関係を有せず、暴力団でなくなった日から5年未満ではない

その他の要件

以下の全てを満たすこと

  • 暴力団や反社会的勢力と関係を有しない。
  • 暴力団でなくなった日から5年未満でない
  • 日本人である又は外国籍の方で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する
  • その他佐賀県知事又は小城市長が不適当と認めるものではない

提出書類

全員が提出必須の書類

  1. 写真付き身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)の写し
  2. 移住支援金交付申請書【 PDFファイル:208.7 KB 】(両面印刷してください)
  3. 移住支援金に関する誓約書【PDFファイル:150KB】
  4. 移住元の住民票(個人の場合は抄本、世帯の場合は謄本)の除票の写し
  5. 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
  6. 就業証明書(移住支援金の申請用)【 PDFファイル:383.1 KB 】 又は佐賀県起業支援金の交付決定通知書

東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類

  • 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことが確認できるもの)

東京23区の大学等を卒業後に東京23区へ通勤する者のみ提出が必要な書類

  • 卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)

東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類

  • 開業届出済証明書(移住元での在勤地を確認できる書類)
  • 個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類

  • 移住元の住民票の除票(謄本:本籍地の記載は不要)の写し

申請方法

〒845-8501 小城市三日月町長神田2312-2 小城市役所(東館1階) 定住推進課

郵送または直接持参してください。

※連絡先(電話番号)を必ず記入しておいてください。

返還について

以下の場合、移住支援金の返還が必要です。

  • 虚偽の申請が明らかなったとき:全額
  • 申請日から3年未満で転出した場合:全額
  • 申請日から3年以上5年以内に転出した場合:半額
  • 申請委から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合:全額
  • 佐賀県起業支援金の交付決定を取り消された場合:全額
  • 移住支援金に係る報告や立ち入り調査を拒否や妨害した場合:市長が返還が必要と認める額

交付要綱及び実施要領

佐賀県の関連情報

 佐賀県地方創生移住支援事業を実施しています ~東京から佐賀へ移住を考えられている方へ~

 

 

問い合わせ

小城市役所 定住推進課(東館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6150 ファックス番号:0952-37-6165
メール:teijusuishin@city.ogi.lg.jp
 

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。

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