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地方創生移住支援事業 ~東京圏から小城市に移住される方へ移住支援金を交付します~

更新日:2022年9月16日

※申請には各種要件があります。申請を検討される方は、必ず事前に
定住推進課(0952-37-6150)へご相談ください。


東京23区(在住者または通勤者)から小城市に移住し、起業や就職などについての各種要件を満たす方に移住支援金を支給します。

支援金の額

  • 単身 60万円
  • 世帯 100万円
    ※世帯での移住の場合、移住元、移住先で同じ世帯の方がいることが条件です。
    ※移住する世帯員のうち、18歳未満の方がいる場合は、一人につき30万円加算されます。

支援金制度の詳細(次の1~4までのすべてに該当する必要があります)

1.「移住元」の要件

次の事項の全てに該当する必要があります。

・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していた方、または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ住民票を移す直前の3か月前の時点において、通算、5年以上東京23区への通勤をしていたこと

・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができます)

・ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合には、通学機関も居住元としての対象期間とすることができます(令和3年3月23日以降に移住した方へ適用される規定です)

※東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を指します  

 ※労働者としての通勤の場合は、雇用保険の対象であった方

条件不利地域

都 県 市町村
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

(注) 令和2年4月1日~令和3年3月31日までに転入された方については、条件が異なります。詳細はお問い合わせください。

 

2.移住先に関する要件

次の事項の全てに該当する必要があります。

・佐賀県内に転入したこと
・移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
・転入先の市まちに、移住支援金の申請から5年以上継続して居住する意思を有していること

3.「就業」に関する要件

就業先について

(1)(2)(3)のいずれかに該当すること

(1)就職に関する要件(一般の場合)
※次の全ての事項に該当する必要があります

  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
  • 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト(さがUターンナビ)に掲載している求人であること
  • 従業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること
  • 求人への応募日が、マッチングサイトに求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
  • 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  • 転勤、出向、転職、研修等による勤務地変更ではなく、新規の雇用である

(2)就職に関する要件(専門人材の場合)
※内閣府が実施するプロフェッショナル
人材事業又は先導的人材マッチング事業を
活用して就業した場合は、次の全ての
事項に該当する必要があります

  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
  • 週20時間以上の無期雇用契約で就業し、申請時において3か月以上在職していること
  • 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  • 転勤、出向、転職、研修等による勤務地変更ではなく、新規の雇用であること
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではないこと

(3)テレワークに関する要件
※次の全ての事項に該当する必要があります

  • 小城市に移住し、移住前の仕事をテレワークで引き続き実施していること
  • 所属先企業等からの命令ではなく、自らの意思で小城市に移住していること
  • 内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていないこと

「起業」に関する要件

  • 佐賀県起業支援金の交付決定を受けていること
    【問い合わせ】佐賀県地域交流部さが創生推進課 電話:0952-25-7505

4.その他の要件

※次の全ての事項に該当する必要があります

・暴力団や反社会的勢力と関係を有しない
・暴力団でなくなった日から5年未満でない
・日本人である又は外国籍の方で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する
その他佐賀県知事又は小城市長が不適当と認めるものではない

世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

以下の全てを満たすこと

  • 申請者を含む世帯員が、移住元で同一世帯であり、申請時においても同一世帯である
  • 申請者を含む世帯員が、申請時において転入後3か月以上1年以内である
  • 申請者を含む世帯員が、暴力団や反社会的勢力と関係を有せず、暴力団でなくなった日から5年未満ではない

返還について

以下の場合、移住支援金の返還が必要です。

  • 虚偽の申請が明らかなったとき:全額
  • 申請日から3年未満で転出した場合:全額
  • 申請日から3年以上5年以内に転出した場合:半額
  • 申請委から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合:全額
  • 佐賀県起業支援金の交付決定を取り消された場合:全額
  • 移住支援金に係る報告や立ち入り調査を拒否や妨害した場合:市長が返還が必要と認める額

交付要綱 ※必ず事前にご確認ください。

佐賀県の関連情報

佐賀県地方創生移住支援事業を実施しています ~東京から佐賀へ移住を考えられている方へ~

 

 

問い合わせ

小城市役所 定住推進課(東館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6150 ファックス番号:0952-37-6165
メール:teijusuishin@city.ogi.lg.jp
 

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。

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