太陽光発電のガイドライン等について

令和8年8月

「太陽光発電における自然環境配慮の手引き（環境省）」がR8年3月に策定されたことに伴いHPを更新しました。

太陽光発電設備の設置を検討されている事業者のみなさんへ

太陽光発電設備の設置に関しては、環境影響評価法の対象とならない、より規模の小さい事業用太陽光発電設備の立地検討・設計段階においても、発電事業者をはじめ、太陽光発電施設の設置・運用に関わるさまざまな立場の方が環境面での課題に気づくことを支援し、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組を促すため、環境省においてガイドライン等が策定されています。

事業者のみなさんにおかれましては、これらのガイドライン等を参考に、事業区域及び周辺環境に関する事前の調査・検討を十分に行い、地域とのコミュニケーションを図りながら、環境に十分配慮した事業の実施をお願いします。

また、資源エネルギー庁が策定している「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」では、一定の太陽光発電事業において、事業者が住民説明会又は事前周知措置を実施する際の要件が定められています。事業の規模や立地条件等によっては、当該ガイドラインに基づく対応が必要となる場合がありますので、あわせてご確認ください。

参考となる国のガイドライン等

太陽光発電の環境配慮ガイドライン

環境省が公表しているガイドラインで、太陽光発電事業に伴う環境上の影響について、立地、設計、施工、維持管理、撤去等の各段階における配慮事項を示したものです。自然環境への影響に加え、土砂災害、防災、景観、反射光、騒音、水の濁り、雑草繁茂、廃棄・撤去等の観点から留意事項が整理されています。

《環境省：太陽光発電の環境配慮ガイドライン》外部リンク

太陽光発電における自然環境配慮の手引き

環境省が公表している手引きで、発電事業者等による自主的な自然環境配慮の取組の実践を促すことで、地域と共生した太陽光発電事業の実施促進に資することを目的とし、特に動植物や生態系等の自然環境への影響に着目し、重要な自然環境が存在する場所をできる限り回避することを基本として、事業の初期段階から配慮を行う考え方を示したものです。

《環境省：太陽光発電における自然環境配慮の手引き》外部リンク

説明会及び事前周知措置実施ガイドライン

資源エネルギー庁が公表しているガイドラインで、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づき、一定の再生可能エネルギー発電事業について、説明会又は事前周知措置の実施方法、対象範囲、説明事項、質問受付、報告資料等の要件を示したものです。太陽光発電事業についても、一定の場合に住民説明会又は事前周知措置が必要となります。

《資源エネルギー庁：説明会及び事前周知措置実施ガイドライン》外部リンク

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