公共施設の太陽光発電設備等導入可能性調査を行いました

小城市では、2022年2月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに市域の温室効果ガス（エネルギー起源CO2）排出量を実質ゼロにすることを削減目標として掲げ、2022年に小城市地球温暖化対策実行計画を策定しました。この高い削減目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入が不可欠であります。

そのため、公共施設について令和6年度に太陽光発電設備を設置可能な市有施設の抽出を行い、その施設の躯体状況や導入可能容量等を調査・検討するとともに、国の政府実行計画に準じ、2030年には設置可能な市有施設の50％以上に太陽光発電設備を導入することを目指すことを含め、導入効果や導入手法等について調査しましたので、報告書を公表します。

　報告書概要版【PDFファイル：815.7KB】

　報告書本編【PDFファイル：4.91MB】

本報告における事業採算性の評価は、報告書作成時における価格や環境省補助事業で ある二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金：重点 対策加速化事業）を活用した場合の評価であるため、実施時における評価とは異なる場 合があります。

なお、本調査は、令和5年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業（第1号事業の2））の採択を受けて実施しました。

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