児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届について

• 「支給開始月の初日から起算して5年（全部支給停止の期間も含む）」又は「手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して7年」のうちいずれか早い方を経過したときとなります。
• ただし、手当の認定請求（増額の額改定請求を含む）をした日に3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき（8歳に達したとき）となります。

《会社やお店などに雇用されている場合》〔（1）・（2）・（3）のいずれかを提出〕

（1）社会保険証を持っている

　　⇒ 〔提出書類〕社会保険証の写し
※ 受付日時点で有効な社会保険（本人が被保険者）

※任意継続の保険証は不可。
※ マイナ保険証のみをお持ちの方は、マイナポータルから保険証情報（PDFファイル形式）を印刷したものをご提出ください。

（2）直近3カ月（6月〜8月）に就労した分の給与支払明細書がある
　　⇒ 〔提出書類〕直近3カ月（6月～8月）の給料支払明細書のうちいずれか1枚
※ その年の5月以前の給与支払明細書は不可。
※ 本人氏名、事業所名、金額、何月分か分かるもの。
 

（3）上記の社会保険証や給与明細書がない場合
　　⇒ 〔提出書類〕雇用保険証明書（様式3）
※ 直近3カ月（6月～8月）の期間に雇用されていることが分かるもの。

《自営業の場合》
〔提出書類〕自営業従事申告書（様式4） かつ 確定申告書、会社名義の領収書等の写し
※ 直近3カ月（6月～8月）の期間に自営業をしていることが分かるもの。
※ 営業していることが分かる書類を合わせてご提出ください。
 

求職活動をしている、または就職のための学校に通っている場合

（5）就職面接を受けた場合

　　⇒ 〔提出書類〕採用選考証明書（様式5）
※ 直近3カ月（6月～8月）の期間に就職面接を受けていることが分かるもの。
 

（6）ハローワークなどを利用して求職活動中の場合
　　⇒ 〔提出書類〕求職活動支援機関等利用証明書（様式6）
※ 直近3カ月（6月～8月）の期間に公共職業安定所等への求職登録等が有効であり、実際に行った求職活動の年月日が2つ以上記入されていること。
 

（7）就職するための資格の学校や専門学校などに通っている場合
　　⇒ 〔学校の提出書類〕在学証明書もしくは、学生証
※ 直近3カ月（6月～8月）の期間に在学していることが分かるもの。
 

身体上又は精神上の障がいがあり就業することが困難である場合

〔提出書類〕以下の書類のうちいずれか

• 身体障がい者手帳（1・2・3級）の写し
• 療育手帳（A1・A2）の写し
• 精神障がい者保健福祉手帳（1・2級）の写し

負傷又は疾病等により就業することが困難である場合

〔提出書類〕以下の書類のうちいずれか または 診断書（様式8）

• 特定疾患医療受給者証の写し
• 特定医療費（指定難病）受給者証の写し
• 特定疾病療養受療証の写し

※ 診断書の場合、直近3カ月（6月～8月）の期間にかかりつけ医により作成されたもの。

親族の介護により就業することが困難である場合

〔提出書類〕以下の書類のうちいずれか または 診断書（様式8）かつ 介護状況に関する申立書（様式9※民生委員等の証明が必要です）

• 身体障がい者手帳（1・2・3級）の写し
• 療育手帳（A1・A2）の写し
• 精神障がい者保健福祉手帳（1・2級）の写し
• 特定疾患医療受給者証の写し
• 特定医療費（指定難病）受給者証の写し
• 特定疾病療養受療証の写し

※ 診断書の場合、直近3カ月（6月～8月）の期間にかかりつけ医により作成されたもの。