軽自動車税の減免

身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が取得または所有する軽自動車のうち、本人や生計を一にする方が運転する（身障者減免の場合）または公益的団体等が公益的目的に直接使用する（公益減免の場合）軽自動車が、一定の要件（障害の程度・軽自動車の名義等）を満たす場合、軽自動車税の減免が受けられます。（小城市税条例第89条・第90条による）

身障者減免の要件

減免の対象となる障害の程度

（1） 身体障害者手帳をお持ちの方

（注1） 複合障害により身体障害者手帳の等級が上がっている場合は、個々の障害の等級で判定します。

ただし、次の複合障害の場合は、複合の等級で判定します。
上肢不自由と下肢不自由の複合障害で、一上肢上腕1/2欠損（2級の3）又は一上肢機能全廃（2級の4）と一下肢大腿1/2欠損（3級の2）又は一下肢機能全廃（3級の3）の複合障害により身体障害者手帳の等級が1級の場合は、家族運転、常時介護者運転に該当します。

（注2） 言語機能障害及びそしゃく機能障害は含みません。

（2） 療育手帳をお持ちの方

（3）精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

（4） 戦傷病者手帳をお持ちの方

等級や区分は問いません。手帳をお持ちであれば対象となります。

減免の対象となる自動車

（1）自動車の名義人等の要件

※「生計を一にする方」とは、身体障害者等と原則同居し、生活の資を共にしている親族（配偶者（婚姻未届の者を含む）、6親等内の血族及び3親等内の姻族）をいいます。
※本人運転の場合は、身体障害者等本人が当該自動車を50％以上運転することが要件となります。
※常時介護者運転の場合は、身体障害者等の移動のためにのみ使用することが要件となります。

（2）自動車の制限

身体障害者等のために使用する軽自動車は、車種の制限はありませんが、次の要件に該当することが必要です。

減免申請の手続き

減免申請ができる方、申請期限及び申請窓口

注意事項

〇既に納付をされている場合は減免対象となりません。

〇減免を受けられる車両は、普通自動車（県税事務所申請分）を含め1台のみです。

〇減免を受けられた場合、福祉タクシー券の交付が受けられなくなります。

〇車両の登録事項に変更がない限り新たに申請をする必要はありません。

〇 身体障害者等の方の死亡、運転免許証の未更新・返還、手帳の等級の変更・返還等により軽自動車税種別割の減免を継続することができないような事情が発生した場合は、速やかに小城市役所 税務課へご連絡ください。

〇 小城市外に転出をされると翌年度以降、減免対象となりませんので転出先で再度、手続きを行ってください。

公益減免の一定要件

　公益減免の一定要件は、以下の通りです。公益減免の場合、継続で減免が引き継がれないので、すでに減免を受けている車両も毎年申請してください。

・公益減免の一定要件【 WORD文書：27 KB 】

申請に必要な書類

• 減免を申請する車の車検証
• 納税通知書
• 障害者手帳等の各種手帳（身障者減免の場合）
• 運転者の免許証（身障者減免の場合）
• マイナンバーカード（身障者減免の場合）
• 減免申請書（公益減免の場合）

　　身障者・公益減免申請書【 PDFファイル：80.8 KB 】

申請期限

5月初旬から（納付書が手元に届いてから）納期限まで（期限厳守）

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