医療機関にかかるとき（窓口での負担割合）

病気やけがをした時に病院など医療機関の窓口で保険証などを提示すれば、年齢などに応じた自己負担分を支払うだけで医療を受けることができるようになります。

医療費の自己負担割合

70歳以上75歳未満の人の所得区分

現役並み所得者

同じ世帯に住民税課税所得（調整控除が適用される場合、控除後の金額）が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、住民税課税所得が145万円以上でも、次1から3までのいずれかの場合は、申請により「一般」の区分と同様となります。

※昭和20年1月2日以降生まれの70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分と同様となります（申請不要）。

一般

現役並み所得者、低所得者II、低所得者I以外の人。

低所得者II

同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（低所得者I以外の人）。

低所得者I

同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人。

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