公的個人認証サービス（電子証明書）

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続などを行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための認証を行うことです。平成28年1月から交付が始まったマイナンバーカードには、あらかじめ署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類の電子証明書が格納されています（発行を希望しない場合を除く）。

署名用電子証明書について

e-taxの確定申告など、インターネットで電子文書を送信する際に、文書が改ざんされていないかどうかを確認することができる仕組みです。

• 子育てワンストップサービスによる電子申請受付を開始しました
• 【e-tax】国税電子申告・納税システム（外部リンク）

利用者証明用電子証明書について

コンビニ交付やインターネットのログインなどで、利用者本人であることを証明する仕組みです。

• 証明書のコンビニ交付について
• マイナポータル（外部リンク）

署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の違い

電子証明書の発行申請

マイナンバーカードの交付申請時に不要とされていた場合や、有効期間満了により失効した場合でも、有効なマイナンバーカードをお持ちであれば発行申請を行うことができます。

申請できる人

小城市に住民登録をし、マイナンバーカードを所有している人

申請場所

小城市役所市民課窓口（西館1階）または各出張所（小城・牛津・芦刈）窓口

申請の際に必要なもの

マイナンバーカード
※マイナンバーカード交付時に設定した暗証番号が必要です。暗証番号がわからない場合は、暗証番号初期化申請が必要となります。

手数料

無料（マイナンバーカード再発行の場合を除く）

氏名・住所などが変わったとき

引越しや婚姻などにより、氏名、住所などに変更が生じた場合、マイナンバーカードの記載事項変更と、新しい署名用電子証明書発行が必要となります。特に、他市区町村から転入された場合、変更が生じた日から90日以内に手続きをされませんと、マイナンバーカードが失効して利用できなくなります。その後にカードの交付申請をされると、再発行手数料が必要となりますのでご注意ください。

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