法人市民税の減免について

小城市税条例第51条に基づいて、収益事業を行っていない法人については、申請により法人市民税の減免を受けることができます。

減免の対象となる法人

次のいずれかの要件に該当する法人が対象となります。

• 公益社団法人及び公益財団法人
• 地方自治法第260条の2第1項の規定に基づき認可を受けた地緑による団体
• 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人（NPO法人）
• その他特別な事情により市長が必要と認めるもの（一般社団法人又は一般財団法人のうち、法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人）

収益事業について

収益事業とは法人税法施行令第5条に規定されている事業をいいます。行っている事業活動が収益事業にあたるかどうかは法人税（国税）に準じますので、所管の税務署にお問い合わせください。

提出書類

• 確定申告書 （PDFファイル：76KB）
• 減免申請書 （PDFファイル：51KB）
• 会計収支報告書等（収入、支出がわかるもの）

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。